年金を夫婦で月35万円もらえる？必要年収と老後資金の不足対策をプロが徹底ガイド

「夫婦で年金35万円というけれど、わが家は本当に届くのだろうか」「このままの老後資金で足りるのか」と不安を抱える方は少なくありません。

現役時代の家計が子育てや住宅ローンで手一杯なほど、老後の資金計画はつい後回しになりがちですが、制度の仕組みと自分たちの見込み額を早めに把握しておくことが重要です。

結論から言うと、夫婦で月35万円の年金は、誰もが自動的に到達できる水準ではなく、働き方や収入水準、加入期間がそろって初めて視野に入るラインです。

一方で、老齢基礎年金と老齢厚生年金の目安を知り、足りない部分をどのように補うかという「備え方」を押さえておけば、老後の見通しと家計の安心感は大きく変わってきます。

夫婦で年金35万円は可能？まず押さえたい現実

「ゆとりある老後」の一つの目安として語られる夫婦月35万円という水準は、単なる理想値ではなく、現役時代の働き方・収入・加入期間といった具体的な条件から導かれる結果です。

まずは平均的な年金額や35万円に近づくための条件を整理し、自分たちの家計がどこでギャップを生みやすいのかを把握するところから始めましょう。

以下に、夫婦で35万円に近づけるかどうかを左右する主なチェックポイントをまとめました。

それぞれの項目を自分たちの状況に当てはめながら読み進めることで、必要な老後資金と準備すべき上乗せ額の輪郭がより具体的に見えてきます。

1. 平均的な年金額の目安

公的年金の水準を考える際によく用いられる「標準的なモデル世帯」は、夫が会社員として約40年間厚生年金に加入し、妻が国民年金を満額受け取るケースで、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた受給額は月23万円台とされています。

この数字から分かるとおり、平均的なモデル世帯の水準では、夫婦35万円というラインにはかなり大きなギャップがあるのが現実であり、まずはねんきん定期便などを通じて自分たちの将来の見込み額を確認することが出発点になります。

2. 35万円で暮らせる老後生活ライン

公的な調査などでは、老後の「最低限の生活費」はおおむね月23万円前後、「ゆとりある生活費」は月37〜38万円程度が目安とされており、夫婦で35万円の年金があれば、食費や光熱費といった基本支出に加え、旅行や趣味にある程度回す余裕も生まれやすい水準といえます。

ただし、医療費・介護費・住宅リフォームなどの突発的な大口支出は別枠で備える必要があるため、年金収入だけに頼るのではなく、家計の中に予備資金や保障の枠を計画的に確保しておくことが安心につながります。

3. 必要年収と加入期間の考え方

一般的には、夫婦ともに平均的な給与水準で40年近く就労した場合でも、老後の年金受給額は合計で30万円台前半程度にとどまりやすく、35万円を安定的に超えるには、共働きで比較的高めの標準報酬月額と長期の厚生年金加入期間がそろうことが前提条件になります。

将来の年金額は、ざっくり言えば「現役時代の収入水準」と「保険料を納めた期間」でほぼ決まるため、早い段階で自分たちの見込み額と不足分を把握しておくほど、資産形成や働き方の調整など、取れる選択肢の幅が広がります。

4. 繰下げ受給の増額効果

老齢年金は、原則65歳から受給開始できますが、受け取り開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を選択すると、繰り下げた月数に応じて受給額が増える仕組みになっており、数年単位で繰り下げるだけでも毎月の年金額が大きく上乗せされるケースがあります。

一方で、繰り下げている期間は年金収入がないため、その間の生活費をどのように賄うかが大きな課題となり、退職金や金融資産、就労収入との組み合わせを含めた資金計画を事前に検討しておくことが欠かせません。

5. 共働き・片働きの違い

共働きで夫婦ともに厚生年金加入期間が長いほど、老齢厚生年金が2人分積み上がる形となるため、合計受給額は増えやすく、35万円に近づく可能性が高まります。

一方、片働き世帯や、配偶者が長期間扶養内パート中心で働いてきた場合は、夫婦合計の受給額が23〜25万円前後に収まりやすくなる傾向があるため、ライフイベントごとの働き方を複数パターンでシミュレーションし、老後資金の不足がどの程度生じるかを早めに確認しておくことが重要です。

働き方別に見る！夫婦の年金シミュレーション

夫婦の年金額は、公的年金制度そのものよりも、現役時代の就労パターンや収入水準に大きく左右されるため、「どのような働き方を選ぶか」が老後のゴールに直結します。

ここでは、代表的な3つの働き方パターンごとに、年金水準の目安とメリット・注意点を整理し、自分たちのライフプランに近いケースを当てはめながら、どの時点で老後資金の不足が出やすいかを確認していきましょう。

夫婦ともに正社員のケース

夫婦ともにフルタイムで正社員として働き、長期間厚生年金に加入している場合、老齢厚生年金が2人分支給されるため、合計額は30万円台前半を確保しやすく、標準報酬月額が高めで加入期間も長ければ、35万円に近づく可能性も見込めます。

ただし、共働きだからといって自動的に十分な水準が確保されるわけではなく、転職や育休・介護離職など働き方の変化によって受給額が変動するため、節目ごとに試算し直すことが重要です。

正社員とパート勤務のケース

一方が正社員、もう一方がパート勤務の場合、パート側の勤務時間や年収が厚生年金の加入条件に届いていないと、合計受給額は25万円前後に収まりやすく、35万円とのギャップが大きくなる傾向があります。

扶養内で働くことで現役時代の家計負担を抑えるメリットもありますが、長期的には年金額に差がつきやすいため、家計全体のバランスや老後資金の不足額を踏まえ、厚生年金に加入する働き方を選ぶかどうかを検討することがポイントです。

正社員と専業主婦（夫）のケース

いわゆる「モデル世帯」に近い、片働きと専業主婦（夫）の組み合わせでは、夫婦合計の公的年金は23万円台にとどまることが多く、最低限の生活費はまかなえても、旅行や趣味、突発的な医療費まで見据えると、ゆとりある老後とは言い難い水準になりがちです。

子育てが一段落したあとに配偶者が就労を再開する、パートから厚生年金加入条件を満たす働き方へ切り替えるなど、ライフステージに応じて働き方を変える選択肢も視野に入れ、老後資金の不足を計画的に抑えていきましょう。

35万円に届かないときの対策は？老後資金を上乗せする方法

現実には、夫婦35万円の年金に届かない家庭が多数派であり、「届かないから終わり」ではなく、「不足分をどう補うか」が老後の安心度を分ける最大のポイントになります。

ここでは、家計に過度な負担をかけずに取り組みやすい順で、老後資金を上乗せしていく代表的な方法を整理し、それぞれの特徴と注意点を確認していきましょう。

まずは、老後資金の土台を厚くするうえで軸となりやすい公的・私的制度や運用手段を一覧で押さえておくことが大切です。

全体像を理解したうえで、自分たちの家計状況やリスク許容度に合うものから優先的に着手することで、無理なく現実的なペースで不足分を埋めていくことができます。

1. iDeCoで老後資金を積み立てる

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、毎月の掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資できるため、税制面の優遇を受けながら老後資金を計画的に積み立てられる私的年金制度です。

原則60歳まで引き出せない代わりに、老後資金専用の口座として強制的に貯め続けられる仕組みでもあるため、生活防衛資金とは明確に区別し、家計の余裕資金の範囲で無理なく続けられる掛金設定にすることが重要です。

2. 新NISAで長期の資産形成

新NISAは、上限の範囲内で購入した金融商品から得られる配当や売却益が非課税となる制度であり、長期・分散投資と組み合わせることで、老後までの時間を活かしながら不足分の上乗せを狙える仕組みです。

ただし、株式や投資信託など値動きのある商品を活用する以上、元本割れの可能性はゼロにはならないため、家計に支障が出ない金額設定と複数商品の分散運用を前提に、長期目線で付き合う姿勢が求められます。

3. 企業年金の受け取りを最適化

勤務先に企業型確定拠出年金や確定給付企業年金などの制度がある場合、その将来受け取り見込みを早めに把握しておくことで、公的年金に上乗せされる金額を具体的にイメージでき、老後のキャッシュフローを組み立てやすくなります。

転職や制度改定によって企業年金の内容が変わる場合もあるため、ねんきん定期便とあわせて定期的に確認し、受け取り方法やタイミングを最適化することで、月々の収支を安定させることができます。

4. 退職金を計画的に使う

退職金は老後の大きな原資となりますが、漠然と預貯金口座に入れてしまうと、気づかないうちに取り崩しが進み、計画性のない使い方になりがちです。

生活費の補填、医療・介護の備え、運用に回す資金といったように役割ごとに区分して管理し、税制やiDeCo・企業年金など他の受け取りと重なる時期を意識しながら、最も手取りが有利になる受け取り方を事前に確認しておくと、ムダな税負担を抑えやすくなります。

5. 支出の固定費を見直す

年金や資産運用による「収入側」の上乗せと同じくらい重要なのが、老後の「支出側」を軽くしておくことです。住居費、保険料、通信費などの固定費を現役世代のうちから見直しておくと、必要となる年金の目標額自体を下げられます。

現役時代の家計で無理なく継続できる水準まで固定費を抑えることで、投資や私的年金への積立資金も捻出しやすくなり、結果として老後資金の準備と家計の安定を両立しやすくなります。

夫婦の年金を増やすために今からできること

将来受け取る年金額を大きく変えるには、制度改正を待つよりも、現役時代の就労年数や働き方、資産形成のスタンスといった「自分でコントロールできる部分」に早めに手を打つことが重要です。

ここでは、老齢年金の受給額アップと老後資金の不足回避の両方に直結する、実務的な取り組み方を整理してご紹介します。

就労期間を意識して「加入年数」を伸ばす

老齢厚生年金は、原則として厚生年金に加入していた期間と標準報酬月額に応じて計算されるため、健康やライフプランが許す範囲で就労期間を延ばし、加入年数を積み上げることが、将来の受給額を増やす最も直接的な方法の一つです。

ただし、短期間の離職や非正規雇用への移行が続くと加入期間が断続的になり、結果的に受給額に影響が出る可能性もあるため、家計と健康のバランスを考えながら、無理のない範囲で働き方を設計することが大切です。

ねんきんネットで受給見込みを毎年確認する

日本年金機構が提供する「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、現時点までの加入実績に基づいた将来の受給見込み額をオンラインで確認でき、数字として見える化することで、老後資金の不足額や対策の優先順位が明確になってきます。

少なくとも年に一度はチェックする習慣を持てば、転職や働き方の変更が年金額に与える影響を把握しやすくなり、iDeCoや新NISAなどの積立ペースも、より現実的な数値に合わせて調整していくことが可能になります。

FPに聞く！夫婦35万円と老後資金のリアル

公的な平均値や制度の説明だけでは、自分たちの家計に置き換えたときのイメージが湧きにくく、「結局、うちは大丈夫なのか」が判断しづらいと感じる方も多いでしょう。

そこでここでは、34歳女性の立場からよくある疑問を挙げ、それに対してFPが実務的な視点で回答する形式で、夫婦35万円と老後資金の考え方を整理していきます。

夫婦で年金35万円を目指すときのQ&A

最後に、夫婦の年金額と老後資金づくりについて、多くの方が抱きやすい疑問をQ&A形式で整理しました。

気になるポイントを一つずつクリアにしながら、具体的な家計の行動へとつなげていきましょう。

Q1. 夫婦35万円の年金はどのくらいの年収が必要ですか？

A. 一般論としては、夫婦ともに厚生年金へ長期間加入し、標準報酬月額が平均よりやや高めの状態を維持できると35万円に近づきやすく、目安として月収50万円前後の期間が長いほど有利と考えられます。

ただし、実際の受給額は就労年数やキャリアパス、企業年金の有無などで大きく変わるため、まずはねんきん定期便やねんきんネットで自分たちの見込み額を確認し、そこから不足分を試算することが確実です。

Q2. パートでも厚生年金に入るべきでしょうか？

A. 勤務時間や給与が加入条件を満たすのであれば、厚生年金に加入することで老齢厚生年金が上乗せされ、将来の受給額を増やしやすくなります。一方で、現役時代は社会保険料負担が増えるため、扶養内のメリットとの比較が必要です。

家計への影響が大きい場合は、固定費の削減や少額からの積立投資と組み合わせるなど、複数の手段を組み合わせて検討することが現実的です。

Q3. 繰下げ受給は誰に向いていますか？

A. 繰下げ受給は、年金を受け取らなくても生活を維持できるだけの貯蓄や退職金、就労収入がある方に向いており、受給開始を遅らせることで生涯の受給総額を増やせる可能性があります。

ただし、いつまで働くつもりか、健康状態はどうかといった要素も関わるため、単純に増額率だけで判断せず、ライフプラン全体のキャッシュフローの中で検討することが大切です。

Q4. iDeCoと新NISAはどちらを優先すべきですか？

A. iDeCoは老後資金専用で所得控除のメリットが大きく、新NISAは目的に応じて柔軟に資金を引き出せるなど、それぞれ役割が異なります。老後にのみ使う資金を確保したいならiDeCo、ライフイベントにも使える運用資金を増やしたいなら新NISAを優先するといった整理が分かりやすいでしょう。

判断が難しい場合は、まずは少額で両方を併用し、家計への負担を見ながら徐々に比率を調整する方法も選択肢の一つです。

Q5. 老後資金の相談はどこにすればいいですか？

A. 公的年金だけでなく、退職金・企業年金・金融資産・保険などを総合的に見ながらシミュレーションしたい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談が有効です。家庭ごとのキャッシュフローや価値観を踏まえたうえで、実行しやすいプランを一緒に組み立ててもらえます。

第三者の客観的な視点が入ることで、思い込みや不安に偏りすぎることなく、早い段階で修正や軌道変更ができる点も、FP相談の大きなメリットといえるでしょう。

まとめ｜夫婦35万円をゴールに、家計に合う老後資金対策を

夫婦で月35万円の年金は、共働きで比較的高めの収入水準と長期の厚生年金加入がそろって初めて現実味を帯びる水準であり、平均的な家庭では30万円前後、片働き世帯では23万円台にとどまるケースが多いのが実情です。

だからこそ、ねんきん定期便やねんきんネットで将来の受給見込み額を把握し、iDeCoや新NISA、企業年金・退職金の活用、固定費の見直しといった手段を組み合わせて不足分を埋めていくことが、家計の安心につながります。準備を始める時期が早いほど選択肢は増え、無理のないペースで老後資金を積み上げていくことができます。