パートでも産休は絶対取れる！取得条件・給付金・手続きを完全解説｜知らずに諦めないで

パートとして働く方の中には、「産休は正社員だけの制度」と思い込んで、妊娠を機に退職を検討している方も多いのではないでしょうか。

実は、パートでも産休は法律で保証された権利であり、雇用形態に関係なく取得できます。さらに、条件を満たせば出産手当金や出産育児一時金も受け取れます。この記事では、パートの産休取得条件、給付金の詳細、手続きの流れ、職場復帰の注意点、保険との関係について、FP監修のもと詳しく解説します。

パートでも産休が取れる法的根拠と基本的な権利

産休（産前産後休業）は、労働基準法第65条で定められた制度で、すべての労働者に認められた権利です。

ここでは、パートが産休を取得できる法的根拠と基本を詳しく解説します。

1. 労働基準法第65条とは

労働基準法第65条では、使用者は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産予定の女性が請求した場合、就業させてはならないと規定されています。

この法律により、すべての労働者が産休を取得できる権利が保証されています。

2. パートでも産休が取れる理由

産休は雇用形態に関係なく、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員すべてが取得できます。

勤務時間の長短や勤務日数も関係なく、雇用契約があればすべての労働者が対象です。

3. 産前休業と産後休業の期間

産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から取得でき、産後休業は出産日の翌日から8週間です。

産前休業は本人が請求した場合に取得でき、産後休業は本人の意思に関係なく就業が禁止されています。

4. 事業主は産休を拒否できない

労働基準法により、事業主は労働者が産休を請求した場合、これを拒否することはできません。

拒否した場合は法律違反となり、罰則の対象となります。

5. 産休を理由とした解雇は違法

男女雇用機会均等法第9条により、妊娠・出産・産休を理由とした解雇や不利益な取扱いは禁止されています。

これに違反した場合、労働基準監督署への相談や法的措置が可能です。

パートが出産手当金を受け取る条件と金額

パートでも、健康保険に加入していれば出産手当金を受け取ることができます。

ここでは、出産手当金の受給条件と計算方法を詳しく解説します。

1. 健康保険への加入が必須

出産手当金を受け取るには、健康保険（協会けんぽや組合健保）に本人が加入している必要があります。

週20時間以上、月収8.8万円以上などの条件を満たすと、パートでも健康保険に加入できます。

2. 扶養に入っている場合は対象外

配偶者の扶養に入っており、自分で健康保険に加入していない場合、出産手当金は支給されません。

ただし、出産育児一時金は家族出産育児一時金として受け取れます。

3. 出産手当金の支給期間

出産手当金は、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）と産後56日の合計98日間（多胎妊娠の場合は154日間）支給されます。

出産が予定日より遅れた場合、遅れた日数分も追加支給されます。

4. 出産手当金の計算方法

出産手当金は、標準報酬日額の3分の2が支給されます。

例えば、月収12万円（標準報酬月額12万円）の場合、日額は約2,670円、産休期間98日で約26万円が支給されます。

5. 退職後も受け取れる条件

退職後も出産手当金を受け取るには、①継続して1年以上被保険者であったこと、②退職日に出勤していないこと、③退職日が産前休業期間内であることが条件です。

これらを満たせば、退職後も出産手当金を受給できます。

出産育児一時金：パートでも必ず受け取れる50万円

出産育児一時金は、健康保険に加入していれば、雇用形態や収入に関係なく受け取れる給付金です。

ここでは、出産育児一時金の受給条件と申請方法を解説します。

1. 出産育児一時金とは

出産育児一時金は、出産費用の負担を軽減するため、1児につき50万円（令和5年4月以降）が支給される制度です。

健康保険または国民健康保険に加入していれば、雇用形態に関係なく受け取れます。

2. パートでも50万円受け取れる

パートでも、自分で健康保険に加入していれば出産育児一時金50万円が支給されます。

双子の場合は100万円、三つ子の場合は150万円が支給され、出産費用の大部分をカバーできます。

3. 扶養に入っている場合

配偶者の扶養に入っている場合、配偶者の健康保険から家族出産育児一時金として50万円が支給されます。

扶養でも、必ず50万円を受け取れます。

4. 直接支払制度の利用

直接支払制度を利用すると、健康保険から医療機関に直接50万円が支払われます。

出産費用が50万円未満の場合、差額が後日支給されます。

5. 申請方法と必要書類

出産育児一時金は、医療機関で直接支払制度の手続きを行うか、出産後に健康保険に申請します。

申請には、出生証明書や領収書が必要で、出産後2年以内に申請する必要があります。

パートの産休取得で注意すべきポイントとトラブル対策

パートが産休を取得する際、いくつかの注意点とトラブルが発生する可能性があります。

ここでは、産休取得時の注意点と対策を解説します。

1. できるだけ早く産休を申請

産休を取得する場合、妊娠が判明したら早めに事業主に伝えることが重要です。

遅くとも出産予定日の6週間前までに申請することで、スムーズに産休を取得できます。

2. 契約期間と更新の確認

パートの場合、契約期間が定められていることがあります。

産休中に契約期間が満了する場合、契約更新の見込みを事前に確認し、更新の意思を明確に伝えることが重要です。

3. 産休後の復帰の意思表示

産休後に職場復帰する意思がある場合、事業主に明確に伝えましょう。

復帰の意思を示すことで、契約更新や雇用継続がスムーズになります。

4. 不利益取扱いへの対処法

産休を理由に解雇、契約更新の拒否、降格、減給などの不利益な取扱いを受けることは違法です。

不利益な取扱いを受けた場合、労働基準監督署に相談しましょう。

5. トラブル時の相談先

産休取得でトラブルが発生した場合、労働基準監督署、都道府県労働局、弁護士に相談できます。

早めに相談することで、権利を守ることができます。

産休後の育休：パートでも取得できる条件と給付金

産休後に育児休業（育休）を取得することで、さらに長期間の休業が可能です。

ここでは、パートが育休を取得する条件と給付金を解説します。

1. 育休の基本と対象者

育休とは、子どもが1歳（条件により最長2歳）になるまで取得できる休業制度です。

雇用保険に加入していれば、パートでも育児休業給付金が支給されます。

2. パートの育休取得条件

パートが育休を取得するには、①同一事業主に1年以上雇用されていること、②子どもが1歳6か月になるまでに労働契約が満了しないことが条件です。

これらを満たせば、育休を取得できます。

3. 育児休業給付金の受給条件

育児休業給付金を受け取るには、雇用保険に加入しており、育休開始前2年間に11日以上働いた月が12か月以上あることが条件です。

これを満たせば、給付金を受給できます。

4. 育児休業給付金の金額

育児休業給付金は、育休開始から180日までは賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。

月収12万円の場合、最初の6か月は月約8万円、その後は月約6万円が支給され、1年間で約90万円受け取れます。

5. 育休取得の申請方法

育休を取得する場合、育休開始の1か月前までに事業主に書面で申請する必要があります。

申請書には、子どもの氏名、生年月日、育休期間などを記載し、事業主に提出します。

パートの産休と保険の関係：民間保険の活用

産休中は出産手当金や出産育児一時金が支給されますが、それだけでは不十分な場合もあります。

ここでは、民間保険を活用したリスク管理を解説します。

1. 医療保険で異常分娩をカバー

帝王切開や切迫早産など、異常分娩の場合、医療費が高額になることがあります。

医療保険に加入していれば、入院・手術費用をカバーできます。

2. 女性医療保険の活用

女性医療保険は、女性特有の病気（帝王切開、切迫早産、妊娠高血圧症候群など）に対して手厚い保障があります。

出産リスクに備えるため、妊娠前に加入することをおすすめします。

3. 就業不能保険で収入減少に備える

産休中は出産手当金が支給されますが、パートの場合は金額が少なく、収入が大幅に減少します。

就業不能保険に加入していれば、収入減少リスクをカバーできます。

4. 引受緩和型保険の活用

持病がある方や健康に不安がある方は、引受緩和型医療保険を検討しましょう。

告知項目が少なく、加入しやすい設計になっています。

5. 保険加入のタイミングと注意点

妊娠が判明してから保険に加入すると、妊娠・出産に関する保障が制限されることがあります。

妊娠前に加入することで、出産リスクに備えることができます。

ケーススタディ：パートで産休を取得した実例

ここでは、実際にパートで産休を取得した方の事例を紹介します。

ケースA：30歳女性・スーパーパート（健康保険加入）

30歳のAさんは、スーパーでパートとして週5日、月収13万円で働いていました。健康保険に加入しており、産休を取得しました。

出産手当金として約28.8万円を受け取り、医療保険で帝王切開の費用もカバーできました。Aさんは産休後に職場復帰しました。

ケースB：35歳女性・事務パート（扶養内）

35歳のBさんは、事務のパートとして週3日、月収9万円で働いていました。扶養に入っており、出産手当金は受け取れませんでしたが、出産育児一時金50万円を受け取りました。

Bさんは女性医療保険に加入しており、切迫早産の入院費用をカバーできました。

ケースC：32歳女性・コンビニパート（契約期間あり）

32歳のCさんは、コンビニでパートとして週4日、月収11万円で働いていました。契約期間が定められており、産休中に契約が満了しましたが、産休後に再雇用されました。

Cさんは就業不能保険に加入しており、産休中の収入減少をカバーできました。

FPに聞く！パートの産休のリアルな疑問

実際にパートで産休を検討している方や、その家族が気になるポイントをFPに質問しました。

まとめ：パートでも産休は絶対取れる！諦めずに権利を主張しよう

パートでも産休は法律で保証された権利であり、雇用形態や勤務時間に関係なく、すべての労働者が取得できます。事業主は産休の取得を拒否できず、産休を理由とした解雇は違法です。健康保険に加入していれば出産手当金も受け取れ、出産育児一時金は扶養でも50万円が支給されます。

産休を取得する際は、早めに事業主に伝え、契約更新や復帰の意思を明確にすることが重要です。医療保険や女性医療保険に加入することで、出産リスクに備え、安心して出産・育児に臨むことができます。諦めずに権利を主張し、充実した産休・育休を過ごしましょう。