スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
70歳を迎えると医療費の自己負担割合や高額療養費制度の上限設計が、現役期とは異なるロジックで適用されるため、「結局いくら払うのか」が見えにくくなりがちです。
さらに高齢期は通院や服薬が生活の前提になりやすく、自己負担割合が下がっても年間支出が増えるという逆転現象が起こり得ます。
本記事では、70歳以降の医療費を「制度」「統計データ」「家計設計」の3軸で整理し、数字を根拠にしながら現実的な備え方まで解説します。
70歳から医療費の「負担割合」がどう変わるのか
70歳以上になると、窓口で支払う医療費の自己負担割合が見直され、原則として2割負担となる枠組みが適用されます。
ただし、一定以上の所得がある場合は「現役並み所得者」として3割負担が継続されるため、年金収入や課税状況によって負担が分かれる点が重要です。
制度理解で最初に押さえるべきポイントは、「年齢で一律に軽くなる」のではなく、「所得区分で負担水準が決まる」ことです。
医療費の家計影響を読み違えないためにも、まずはご自身がどの区分に該当するかを確認する視点が欠かせません。
| 区分 | 自己負担割合の基本 | 注意点 |
|---|---|---|
| 70～74歳（一般） | 原則2割 | 所得区分で例外あり |
| 70～74歳（現役並み所得） | 3割 | 課税所得等で判定 |
| 75歳以上（一般） | 原則1割 | 一定所得で2割・3割あり |
公的データで見る「70代の医療費」は想像以上に大きい
医療費を語るうえで、自己負担割合だけを見ると「2割なら安心」と感じやすいのですが、実務上は医療サービスの利用量が増えることで総額が大きくなりやすい点に注意が必要です。
厚生労働省の国民医療費統計では、令和5年度の国民医療費は48兆915億円、人口一人当たり国民医療費は38万6,700円と公表されており、医療費が家計にとって無視できない社会コストであることが数字で確認できます。
さらに年齢階級別に見ると、70～74歳の人口一人当たり国民医療費は75万9,100円（千円表記で759.1）とされており、全世代平均の約2倍に達します。
つまり70歳以降は「負担割合が下がる局面」である一方で、「医療費そのものが高くなる局面」に入るため、家計では支出総額の増加を前提に設計する方が合理的です。
70歳以降の医療費が増えやすいメカニズム
70代の医療費が増える背景には、疾病構造の変化だけでなく、通院頻度・薬剤費・入院リスクといった複数要因の積み上げがあります。
「何にお金が乗って増えるのか」を分解できると、対策も制度活用も現実的になります。
70歳以降の医療費を押し上げやすい要因
外来受診と通院頻度
70代は、継続的な通院が生活の中に組み込まれやすく、外来診療と調剤が毎月の支出として積み上がる傾向があります。
窓口負担が2割であっても、受診回数が増えれば支払う総額も増えるため、支出の見積もりは月次ではなく年額で捉えることが実務的です。
慢性疾患と服薬コスト
高血圧・糖尿病・脂質異常症などの慢性疾患は、治療の「終わり」が見えにくく、薬代が準固定費として家計に残り続けます。
このとき重要なのは、薬代は高額療養費制度で必ず軽くなるとは限らないという点で、自己負担が上限に届かない外来中心の月は制度の恩恵が限定的になり得ます。
入院・手術の突発性
高齢期は、入院・手術が「ある日突然」発生しやすく、短期間で自己負担が跳ね上がる家計ショックが起こり得ます。
この局面では高額療養費制度が機能しやすい一方で、差額ベッド代や生活関連費など制度外支出が並行して発生するため、医療費だけで安心と判断しない視点が必要です。
制度対象外費用の発生
差額ベッド代、食事代、日用品費、文書料などは、原則として公的医療保険の給付対象外になり、自己負担として家計に直撃します。
特に入院時は、医療費の上限が抑えられても制度外費用が積み上がるため、見積もりでは「医療費」と「医療費以外」を分けて管理することが有効です。
所得区分による負担差
70歳以降は所得区分で負担が分岐し、同じ治療を受けても窓口負担割合や高額療養費の上限が変わる可能性があります。
年金収入、課税所得、世帯状況によって評価が変わるため、「自分の区分で上限はいくらか」を把握することが制度活用の出発点になります。
注意ポイント
70歳からは「負担割合」よりも「医療費の総額」と「制度対象外費用」の管理が家計の安定に直結します。
年額での見積もりと、入院時の制度外支出まで含めた資金計画が重要です。
高額療養費制度は70歳以上でも使えるが「外来は効き方が違う」
高額療養費制度は、1カ月の自己負担が一定上限を超えた場合に超過分が払い戻される仕組みであり、70歳以上でも当然に利用できます。
ただし、外来中心の月は自己負担が上限に届きにくく、制度による軽減が限定的になりやすい点が実務上の落とし穴です。
一方で入院や手術などで医療費がまとまって発生した月は、上限管理が働きやすく、家計ショックを緩和する役割を果たします。
制度を「使えるかどうか」ではなく、「どの場面で効果が出やすいか」を理解しておくと、家計設計の精度が上がります。
FPに聞く！70歳からの医療費と年金家計のリアル
70歳以降の医療費については、「自己負担が軽くなる」というイメージと、実際の支出との間にギャップを感じる方が少なくありません。
制度と統計データを踏まえ、家計設計の現実についてFPに詳しく聞きました。
30代男性
70歳になると医療費は2割負担になると聞きましたが、実際には家計の負担は軽くなるのでしょうか？
スマホdeほけん
自己負担割合だけを見ると軽くなったように感じますが、必ずしも家計負担が減るとは限りません。
厚生労働省の国民医療費統計では、70～74歳の人口一人当たり国民医療費は75万9,100円と、全世代平均の約2倍に達しています。
医療サービスの利用量が増えることで、結果的に支払総額が増えるケースは珍しくありません。
30代男性
なぜ70歳以降は医療費が増えやすいのでしょうか？
スマホdeほけん
大きな理由は、慢性疾患による定期通院と服薬が生活の前提になりやすい点です。
外来診療と薬代は一回あたりの金額が小さくても、毎月積み上がることで年間では大きな支出になります。
自己負担割合が2割でも、利用回数が増えれば家計負担は自然と増加します。
30代男性
高額療養費制度があれば、医療費の不安はかなり軽減されますか？
スマホdeほけん
高額療養費制度は、入院や手術などで医療費が一時的に高額になる場面では非常に有効です。
一方で、外来中心の月は自己負担が上限に届かず、制度の恩恵を受けられないケースも多くあります。
制度は万能ではなく、「効きやすい場面」と「効きにくい場面」があると理解することが重要です。
30代男性
年金生活の場合、医療費で特に注意すべき点はどこでしょうか？
スマホdeほけん
注意すべきは、医療費が月ごとに安定しない点です。
普段は外来と薬代で済んでいても、入院が発生した月は差額ベッド代や生活関連費が重なり、支出が一気に増えます。
年金収入は毎月ほぼ一定のため、この「医療費の振れ幅」が家計を不安定にしやすい要因になります。
30代男性
差額ベッド代や食事代は、どの程度見込んでおくべきでしょうか？
スマホdeほけん
差額ベッド代は1日数千円から1万円以上かかることもあり、1週間で数万円になるケースもあります。
これらは公的医療保険や高額療養費制度の対象外となるため、全額自己負担です。
入院費用を考える際は、医療費とは別枠で必ず見積もっておく必要があります。
30代男性
70歳以降の医療費について、よくある誤解はありますか？
スマホdeほけん
「70歳になれば医療費の心配はほとんどなくなる」という誤解は非常に多いです。
実際には、自己負担割合が下がる一方で医療費総額が増えるため、家計負担が軽くならない方も多くいます。
割合と総額を切り分けて考える視点が欠かせません。
30代男性
家計として、どのような備え方が現実的でしょうか？
スマホdeほけん
まずは、ご自身の所得区分と高額療養費制度の上限額を正確に把握することが第一歩です。
そのうえで、外来と薬代を年額で見積もり、入院時に発生しやすい制度対象外費用に対応できる生活防衛資金を確保します。
制度に頼り切らず、制度と貯蓄を組み合わせて考えることが、70歳以降の医療費不安を現実的に抑える方法です。
30代男性
FPとして、70歳を迎える前後でやっておくべきことは何だと考えますか？
スマホdeほけん
医療費について「いくらまでなら無理なく払えるか」という家計の許容範囲を明確にしておくことです。
あわせて、年金収入・医療費・生活費を年単位で整理し、突発的な医療費にも耐えられるかを確認します。
事前に数字で把握しておくことで、不安はかなりコントロールできるようになります。
Q&A：70歳の医療費に関するよくある疑問
Q1. 70歳になれば医療費は必ず2割負担になりますか？
A. 原則は2割負担ですが、一定以上の所得がある場合は現役並み所得者として3割負担が継続します。
年金収入や課税所得、世帯状況によって判定が変わるため、区分確認が重要です。
Q2. 70代の医療費は統計的にどの程度の規模ですか？
A. 厚生労働省の国民医療費統計では、70～74歳の人口一人当たり国民医療費は75万9,100円とされています。
全世代平均の38万6,700円と比べても高く、医療費が増えやすい年代であることが数字から確認できます。
Q3. 高額療養費制度は70歳以上でも同じように使えますか？
A. 利用できますが、外来中心の月は自己負担が上限に届かず、制度の恩恵が限定的になりやすい点に注意が必要です。
入院や手術で医療費がまとまって発生する月ほど制度が効きやすい、という理解が実務的です。
Q4. 差額ベッド代や食事代は制度で軽減されますか？
A. 差額ベッド代や食事代などは原則として公的医療保険の給付対象外であり、高額療養費制度の対象にもなりません。
入院費用の見積もりでは、医療費とは別に制度外支出を計上することが重要です。
Q5. 70歳以降の医療費に備えるうえで家計で優先すべきことは何ですか？
A. 自己負担割合だけに依存せず、外来と薬代を年額で見積もったうえで、入院月の制度外支出に対応できる生活防衛資金を確保することが優先事項になります。
制度理解と資金計画をセットで整えることで、年金家計でも医療費の不確実性を吸収しやすくなります。
まとめ：70歳からの医療費は「割合」より「総額」と「制度外費用」を管理する
70歳以降は自己負担割合が原則2割となる一方で、70～74歳の人口一人当たり国民医療費は75万9,100円と高く、医療費支出が増えやすい局面に入ります。
高額療養費制度を理解しつつ、外来の積み上げと入院時の制度外費用を年額で管理することが、家計の安定と安心の両立につながります。
不安がある場合は、所得区分の確認と、医療費を含めた年金家計の収支設計を専門家と一緒に棚卸しすることも有効です。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
70歳からの医療費は、自己負担割合が下がるという制度的メリットがある一方で、統計的には医療サービスの利用量が増える局面に入るため、家計としては「支払割合」より「支出総額」を軸に設計することが合理的です。
厚生労働省の国民医療費統計では、令和5年度の人口一人当たり国民医療費は38万6,700円であり、70～74歳の人口一人当たり国民医療費は75万9,100円と大きく上振れしています。こうした数字は、70歳以降の医療費が家計課題として顕在化しやすいことを裏付ける材料になります。
FP実務では、高額療養費制度を「最終防衛線」として位置付けつつ、外来と薬代の積み上げを年額で管理し、入院月に発生しやすい制度対象外費用まで含めて資金計画を立てることを重視しています。制度の枠内で軽減できる部分と、家計で吸収すべき部分を切り分け、年金収入に対して無理のない支出設計に落とし込むことが、高齢期の医療費不安を現実的に抑える近道になります。