コンタクトレンズ代は医療費控除の対象？診察代・ICL・洗浄液までプロが徹底ガイド

「コンタクトレンズの費用って控除できるの？」と迷いやすい論点です。視力矯正と治療の違いを軸に、対象・対象外をスッキリ整理します。

診察代やICL（眼内コンタクトレンズ）、レーシック、眼鏡の扱い、セルフメディケーション税制やe-Taxの進め方まで、家計に直結するポイントを実務目線で解説します。

結論と全体像｜コンタクト費用は原則対象外、治療目的なら対象

医療費控除は「治療目的」の支出が対象です。視力矯正目的のコンタクト・眼鏡・洗浄液は原則対象外ですが、治療に伴う装用は対象になり得ます。

ICLやレーシックなど視機能の回復を目的とする医療行為は対象です。まずはあなたの支出が治療か矯正かを切り分けましょう。

対象・対象外の判定ポイント｜迷わないチェックリスト

以下のナビリンクから、あなたのケースに近い項目を開いて下さい。リンク先のh3では、必要な証憑や注意点まで具体的に示します。

リンクに沿って確認すれば、申告の可否と必要書類が短時間で把握できます。

1. 治療目的の装用か？（術後・機能回復）

白内障や緑内障などの術後に、保護や視機能回復のため一定期間装用する眼鏡・コンタクトは対象になり得ます。医師の診療・処方に基づくことが前提です。

処方箋や診療明細に「術後管理」「機能回復」など治療の必要性が記載されているか確認しましょう。証憑の有無が可否の分かれ目になります。

2. 視力矯正のみか？（日常装用・洗浄液）

近視・遠視・乱視など日常の視力矯正を目的とするコンタクト・眼鏡・洗浄液は原則対象外です。快適性向上の付属品も同様に扱われます。

ファッション性や高級フレームなどは医療目的と認められません。矯正と治療の線引きを誤らないよう注意しましょう。

3. ICL/レーシック/オルソは？

ICLやレーシックなど視機能の回復を目的とする医療行為は対象です。オルソケラトロジーは医療機関での治療として実施される場合、取り扱いが認められることがあります。

費用は高額になりやすいため、見積書と領収書、術式の記載を保管。高額療養費の対象かも併せて確認しましょう。

4. 眼鏡の扱いは？（弱視・術後）

弱視の児童が医師の指示で購入する眼鏡や、術後の一定期間の視機能回復を目的とする眼鏡は対象になり得ます。医師の指示書が鍵です。

特別に高価な素材・装飾は対象外になりやすい点に注意。必要最小限の仕様であるかが判断基準です。

5. 予防・検診・美容目的では？

検診・人間ドック・サプリ・禁煙外来などの予防目的は対象外です。美容目的の歯科矯正なども同様に除外されます。

治療との混在がある場合は、領収書の区分記載で線引きを明確にしましょう。

申告の基礎知識｜金額要件・家計合算・交通費の扱い

医療費控除は、その年の1月1日〜12月31日の支出が対象で、家計で生計を一にする親族の分は合算可能です。領収書は5年間の保存が必要です。

自己負担が10万円超（年収200万円未満は総所得の5％超）で控除対象。通院の公共交通費は対象になり得ますが、タクシーは原則除外で例外取扱いに注意します。

確定申告のやり方｜e-Taxでの入力手順と必要書類

オンラインのe-Taxなら自宅で申告が完結します。医療費通知のデータ取込や、医療費控除の明細書の自動作成を活用すると効率的です。

以下のステップリンクに沿って進めれば、初めてでも迷いにくくなります。準備物を先に揃えるのがコツです。

1. 領収書・明細の整理（5年保存）

医療機関・薬局・交通費の領収書を時系列で保管します。医療費通知があれば明細作成が簡略化できます。

例外的なタクシー利用は事由を書き留め、客観的に必要性を説明できるようにしましょう。

2. 医療費控除の明細書の作成

「治療」と「予防・矯正」を分けて入力します。家計合算の場合は支払者と対象者を整理しておくとスムーズです。

ICLやレーシックは術式・医療機関名の記録を残し、高額支出の根拠を明確にします。

3. e-Taxで申告書を作成・送信

マイナンバーカード方式かID・パスワード方式を選択します。還付は口座振込で受け取り、控除の反映を確認しましょう。

住民税にも影響するため、転記漏れがないか最終確認を行います。

4. 還付金額の目安を試算

控除対象額に所得税率・住民税率を乗じて目安を算出。課税所得が高いほど還付インパクトは大きくなります。

夫婦で収入がある場合は、税率が高い側での申告を検討しましょう。

5. セルフメディケーション税制の検討

特定成分のOTC医薬品の年間購入額が1.2万円を超えたら検討。医療費控除と同時適用はできないため有利判定が必要です。

対象製品のレシートは成分・ロゴ表示を確認し、別フォルダで管理しましょう。

FPに聞く！医療費控除・家計・就業不能への備え

医療費控除は家計設計とも密接です。34歳女性の視点で、制度と備えのリアルをFPに質問しました。

よくある質問（コンタクト×医療費控除）

実務で迷いやすいポイントをQ&Aで整理します。証憑と線引きが分かれば、申告の精度は大きく向上します。

疑問が残る場合は、医療機関・税務署・FPの順に確認し、根拠のある判断を心がけましょう。

Q1. ICL費用は全額が控除対象になりますか？

A. 自己負担分が控除計算の対象です。高額療養費の給付や保険金で相殺された分は差し引いて計算します。

A. 領収書・明細・給付決定通知をそろえ、重複計上を避けましょう。

Q2. 眼鏡はどんな場合に対象になりますか？

A. 弱視児の治療用や術後の一定期間の視機能回復目的など、医師の指示があるケースです。日常の視力矯正は対象外です。

A. 指示書や処方箋を保存し、必要最小限の仕様であることを示しましょう。

Q3. レーシックとオルソの扱いの違いは？

A. レーシックは医療行為として広く対象に。オルソは医療機関での治療位置付けや指示の有無で判断されます。

A. 契約書・説明書・処方に基づく記録を保管し、治療性の根拠を示しましょう。

Q4. 会社員ですが、申告は必要ですか？

A. 医療費控除は年末調整では完結しないため、ご自身で確定申告が必要です。e-Taxの利用が便利です。

A. 医療費通知の活用で入力負担を減らし、還付までの流れをシンプルにできます。

Q5. セルフメディケーション税制はいつ選ぶべき？

A. 医療費控除の要件に届かない年や、OTC対象額が大きい年に有利になりやすいです。同時適用はできません。

A. 年ごとに有利判定を行い、レシートの分別管理を徹底しましょう。

まとめ｜「治療か矯正か」の線引きと証憑がカギ

医療費控除で迷う時は、支出が治療か矯正かを先に判定し、医師の指示・領収書・明細を揃えましょう。ICLやレーシックは対象になり得ますが、日常装用のコンタクトや洗浄液は原則対象外です。

確定申告はe-Taxで効率化し、セルフメディケーション税制との有利判定を毎年実施。家計全体では就業不能保険や変額保険も活用し、医療費リスクと老後資金を両面から備えるのが実践的です。