生命保険（死亡保険）はいらない？不要論をプロが整理｜家計インパクトと最適プラン徹底ガイド

「生命保険はいらない？」と迷う背景には、公的制度の充実や貯蓄志向の高まりがあります。

ただし、万一の家計インパクトは大きく、必要保障額と貯蓄・制度のバランスを数値で確認しなければ最適解は見えません。本稿では判断軸と実務の手順を整理します。

結論：不要論は“前提次第”。必要保障額→制度→貯蓄→保険の順で最小コスト設計

まず家族構成・収入・住宅ローン・教育費を踏まえ、必要保障額を試算します。

次に遺族年金や傷病手当金などの制度、貯蓄・運用で埋めた後、残差だけを保険でカバーするのが合理的です。

1. 日本の公的制度が充実

医療費は高額療養費制度で上限があり、遺族には遺族年金が支給されます。

ただし、生活費の上振れや教育費、住宅ローンは制度で十分に賄えないことが多く、ギャップの把握が重要です。

2. 家計状況で必要性が変動

共働き・持ち家の有無・貯蓄額で必要保障額は大きく変わります。

「誰にでも同じ結論」は危険で、世帯別に数値化することが不可欠です。

保険が不要／最小でよい人の目安と理由

次の条件に複数当てはまる人は、ミニマム保障または不要の可能性があります。

ただし将来の家族計画や収入変動で必要性は容易に変わるため、定期的な棚卸しが前提です。

1. 独身・扶養なし

扶養者がいない場合、必要保障額は小さくなります。葬儀費用や最終医療費を貯蓄で賄えるなら保険は最小で可です。

一方、将来の結婚・出産を見据え、若年のうちに保険料水準を確保する戦略もあります。

2. 十分な流動資産がある

生活費12〜24か月分の現預金があるなら、多くの突発支出を自前で吸収できます。

ただし長期の就業不能や介護リスクは別設計が必要です。

必要性が高い人の目安：家計ショックを平準化する設計

以下に該当する場合は、死亡保障や就業不能の上乗せを検討してください。

「貯蓄で耐える」より、保険で平準化したほうが家計の効率が高いケースです。

1. 配偶者・子がいる（片働き／子小さい）

大黒柱不在は直ちに生活水準へ影響します。遺族年金＋貯蓄で不足する分を、収入保障保険や定期保険で補填します。

教育費ピーク期は手厚く、独立後は段階的に縮小するレイヤー設計が合理的です。

2. 住宅ローン・借入がある

団信未加入や自営業の借入はリスク。ローン残高や家賃相当額を意識し、保障期間は返済完了までを目安にします。

金利上昇時は、返済負担増も加味して必要保障額を再計算します。

3. 貯蓄形成が遅れている

貯蓄が薄いほどショック耐性が落ちます。掛け捨て中心でコスパを重視し、余力は長期運用に回して底上げします。

変額保険のように保障＋資産形成を両立する設計も一案ですが、価格変動リスクを理解して選びましょう。

4. 相続・事業承継ニーズがある

死亡保険金の非課税枠活用や納税資金の確保、遺留分対策など、保険は分割・換金性に優れます。

契約者・被保険者・受取人の設計は税務上の帰結に直結します。

タイプ別の最適設計：過不足なく・ムダなく

以下の手順で、保障の穴とダブりをなくします。重複保障は家計のムダです。

設計後は更新時期と特約を台帳管理し、見直しのトリガーを明確化します。

1. 必要保障額の算定

遺族の生活費・教育費・住居費から、遺族年金・就業不能給付・貯蓄を差し引きます。

不足分が保険の役割です。期間ごとに金額が変わるため、階段型が有効です。

2. 制度・福利厚生の棚卸し

遺族年金・傷病手当金・企業の団体保障・共済を把握し、重複と穴を特定します。

会社規程や共済の約款は、最新を確認しましょう。

3. 貯蓄・投資の配分決定

生活防衛資金を先に確保し、長期の増やす部分はNISAやiDeCoへ。

保険でしか代替できない大支出だけをカバーすると、家計効率が高まります。

4. 保険で残差をカバー

死亡リスクは定期保険、収入の下支えは収入保障保険、医療の厚みは医療・がん・就業不能で。

終身の貯蓄は返戻率と柔軟性を必ず比較します。

5. 見直しルールの設定

結婚・出産・住宅購入・転職・起業・金利変動・子の独立で見直します。

更新型は次回更新前に、特約は必要性が薄れたら削減します。

FPに聞く！生命保険のリアルな疑問

家計や就業不能保険・変額保険まで、読者が迷いやすい論点を専門家に直撃します。

生命保険Q&A（5選）

Q1. 掛け捨てと貯蓄型はどちらが得？

A. 保障は掛け捨て中心でコスパを取り、増やす部分は運用や貯蓄で役割分担するのが原則です。返戻金は柔軟性も比較しましょう。

Q2. 高齢になってから加入する意味は？

A. 一般に割高です。葬儀費用の確保や相続目的など、用途が明確な限定設計なら検討価値があります。

Q3. 専業主婦（夫）やシングルマザーの必要性は？

A. 専業のみ世帯は大黒柱中心で調整。ただし家事労働の外部化費用も加味を。単親世帯は就業不能・医療も含め広めの設計が安全です。

Q4. 公務員は不要？

A. 福利厚生は厚めですが、終身保障・先進医療・相続対策は不足しがち。過不足を台帳で可視化し、最小限を上乗せします。

Q5. 新卒は加入不要？

A. まず貯蓄が優先。ただし結婚・持ち家予定が近いなら、若年割安なうちに基礎保障を確保する戦略は有効です。

まとめ

生命保険の「不要論」は、十分な貯蓄・手厚い制度・低い家計リスクが揃う前提でのみ成立します。

必要保障額→制度→貯蓄→保険の順で設計し、家計の固定費を最小で最大の安心に変えましょう。年1回の見直しでムダと不足を同時に解消できます。