スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
「雇用保険ってどんな制度?」「失業したときにどれくらいもらえるの?」と疑問に思っていませんか。雇用保険は、失業時の生活を支えるだけでなく、育児・介護休業給付や教育訓練給付など、働く人を多角的にサポートする公的制度です。
本記事では、FP監修のもと2026年最新の雇用保険の仕組み、加入条件、給付の種類と金額、受給手続き、実際の利用者の声、よくある疑問までを徹底解説します。雇用保険を正しく理解して、万が一の際に活用できる知識をお届けします。
雇用保険とは?2026年最新の基本的な仕組み
雇用保険は、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になった場合に、生活の安定と再就職を支援する公的な保険制度です。
2026年現在も、正社員だけでなく、パートやアルバイトなど一定の条件を満たせば加入対象となります。保険料は労働者と事業主が折半して負担し、給与から天引きされるのが一般的です。
雇用保険の給付には、失業等給付(基本手当)、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金、高年齢雇用継続給付などがあり、働く人のライフステージに応じた支援が受けられます。
ここでは、雇用保険の基本的な仕組みと、2026年における最新の制度内容について詳しく解説します。
雇用保険で知っておくべき7つの重要ポイント
雇用保険を正しく活用するためには、制度の仕組みと給付内容を理解することが重要です。
ここでは、雇用保険を利用する際に押さえておくべき重要なポイントを解説します。
雇用保険の重要ポイント
1. 週20時間以上勤務で加入対象となる
雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される見込みがある労働者が加入対象です。
正社員だけでなく、パートやアルバイトも条件を満たせば加入義務があります。自分が雇用保険に加入しているか、給与明細で確認しましょう。
2. 失業時に基本手当(失業保険)が受給できる
雇用保険の最も代表的な給付が、失業時の基本手当(失業保険)です。
離職前の賃金の約50〜80%が支給され、受給期間は離職理由や年齢、加入期間によって90日〜330日の範囲で決定されます。再就職活動を行っていることが受給条件です。
3. 育児休業給付金で育児期間の収入を補填
育児休業給付金は、育児休業を取得した労働者に支給される給付金です。
休業開始時賃金の67%(最初の180日間)、その後は50%が支給され、最長で子どもが1歳または2歳になるまで受給できます。育児と家計の両立を支援する重要な制度です。
4. 介護休業給付金で介護と仕事の両立を支援
介護休業給付金は、家族の介護のために休業した労働者に支給される給付金です。
休業開始時賃金の67%が支給され、対象家族1人につき最大93日まで受給できます。介護と仕事の両立をサポートする制度です。
5. 教育訓練給付金でスキルアップを支援
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した労働者に支給される給付金です。
一般教育訓練給付金は受講費用の20%(上限10万円)、専門実践教育訓練給付金は最大70%(上限56万円)が支給され、キャリアアップを支援します。
6. 保険料は労働者と事業主が折半負担
雇用保険料は、労働者と事業主が負担し、給与から天引きされます。
2026年度の保険料率は、一般の事業で労働者負担が0.6%、事業主負担が0.95%です。月給20万円なら労働者負担は月1,200円程度と、比較的負担は軽いです。
7. 受給には一定の条件と手続きが必要
雇用保険の給付を受けるには、加入期間や離職理由などの条件を満たし、ハローワークでの手続きが必要です。
失業時の基本手当は、離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが原則です。手続きを怠ると受給できないため、早めの対応が重要です。
ポイント
雇用保険は失業時だけでなく、育児・介護・教育訓練など、働く人を多角的にサポートする制度です。加入条件と給付内容を正しく理解して活用しましょう。
2026年最新の雇用保険料率と保険料の計算方法
雇用保険料は、労働者と事業主が負担する仕組みになっています。
ここでは、2026年度の最新の保険料率と実際の計算例を解説します。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 |
|---|---|---|
| 一般の事業 | 0.6% | 0.95% |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 0.7% | 1.05% |
| 建設の事業 | 0.7% | 1.15% |
上記の表から、一般の事業では労働者負担が0.6%であることがわかります。
例えば、月給30万円の場合、雇用保険料は30万円×0.6%=1,800円となります。年収360万円なら年間で約21,600円の負担です。この保険料で、失業時や育児・介護時の手厚い給付が受けられるため、非常にコストパフォーマンスの高い制度といえます。
雇用保険の主な給付内容5つを徹底解説
雇用保険には、さまざまな給付制度があります。
ここでは、代表的な5つの給付内容と受給条件を詳しく解説します。
雇用保険の主な給付内容
1. 基本手当(失業保険)
基本手当は、失業した労働者に支給される給付金で、一般的に「失業保険」と呼ばれます。
離職前の賃金の約50〜80%が支給され、受給期間は離職理由や年齢、被保険者期間によって90日〜330日です。自己都合退職の場合は2ヶ月間の給付制限期間があります。
2. 育児休業給付金
育児休業給付金は、育児休業を取得した労働者に支給される給付金です。
休業開始時賃金の67%(最初の180日間)、その後は50%が支給されます。最長で子どもが2歳になるまで受給でき、育児と家計の両立を支援します。
3. 介護休業給付金
介護休業給付金は、家族の介護のために休業した労働者に支給される給付金です。
休業開始時賃金の67%が支給され、対象家族1人につき最大93日まで受給できます。介護離職を防ぐための重要な制度です。
4. 教育訓練給付金
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した労働者に支給される給付金です。
一般教育訓練給付金は受講費用の20%(上限10万円)、専門実践教育訓練給付金は最大70%(上限56万円)が支給されます。資格取得やスキルアップを支援する制度です。
5. 高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も雇用を継続する労働者の賃金が低下した場合に支給される給付金です。
賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合、低下した賃金の最大15%が支給されます。高齢者の雇用継続を支援する制度です。
注意ポイント
雇用保険の給付には、それぞれ受給条件と手続きがあります。失業時や育児・介護休業を取得する際は、早めにハローワークや会社に相談しましょう。
雇用保険の加入条件と対象者を徹底解説
雇用保険は、一定の条件を満たす労働者が加入対象となります。
ここでは、加入条件と対象者の詳細を表で確認します。
| 雇用形態 | 加入条件 | 給付対象 |
|---|---|---|
| 正社員 | 原則として全員加入 | 基本手当・育児休業給付金など全給付 |
| パート・アルバイト | 週20時間以上・31日以上雇用見込み | 条件を満たせば全給付対象 |
| 契約社員 | 週20時間以上・31日以上雇用見込み | 条件を満たせば全給付対象 |
| 派遣社員 | 週20時間以上・31日以上雇用見込み | 条件を満たせば全給付対象 |
| 日雇い労働者 | 日雇労働被保険者として加入 | 日雇労働求職者給付金 |
上記の表から、週20時間以上働く労働者は雇用保険の加入対象であることがわかります。
パートやアルバイトでも、条件を満たせば雇用保険に加入でき、失業時や育児休業時の給付を受けられます。自分が加入対象かどうか、給与明細で雇用保険料が天引きされているか確認しましょう。
実際に利用した人の体験談①:失業時に基本手当を受給したケース
ここでは、雇用保険の基本手当(失業保険)を受給した方の体験談をご紹介します。
Aさん(32歳・元会社員)のケース
Aさんは会社都合で退職し、ハローワークで失業保険の手続きを行いました。
離職前の月給は28万円で、基本手当として1日あたり約6,200円、月約18.6万円が支給されました。受給期間は120日間で、その間に再就職活動を行い、3ヶ月後に新しい職場が決まりました。失業中の生活費をカバーでき、安心して就職活動に専念できたといいます。
Bさん(45歳・元契約社員)のケース
Bさんは自己都合で退職し、失業保険を受給しました。
自己都合退職のため、2ヶ月間の給付制限期間があり、その間は貯蓄で生活しました。給付制限後は1日あたり約5,500円が90日間支給され、再就職活動の資金として大いに役立ったといいます。
実際に利用した人の体験談②:育児休業給付金を受給したケース
一方、育児休業給付金を受給した方の満足度は非常に高い傾向にあります。
Cさん(30歳・会社員)のケース
Cさんは第一子の出産で1年間の育児休業を取得しました。
休業前の月給は25万円で、最初の6ヶ月は月約16.8万円、その後は月約12.5万円が支給されました。夫の収入と合わせて家計を維持でき、安心して育児に専念できたといいます。
Dさん(28歳・パート)のケース
Dさんはパート勤務ですが、週30時間勤務で雇用保険に加入していました。
育児休業給付金により、月約10万円の給付を受け、家計への負担を大幅に軽減できました。パートでも雇用保険に加入していれば給付が受けられることを知り、制度の重要性を実感したそうです。
FPに聞く!雇用保険に関するリアルな疑問
実際に雇用保険について疑問を持つ方が気になるポイントを、FPに質問しました。
30代男性
雇用保険に加入しているかどうか、どうやって確認できますか?
スマホdeほけん
給与明細を確認してください。雇用保険料が天引きされていれば加入しています。また、ハローワークで雇用保険被保険者証の発行を依頼することでも確認できます。
30代男性
失業保険はどのくらいの期間もらえますか?
スマホdeほけん
離職理由、年齢、被保険者期間によって異なります。自己都合退職なら90〜150日、会社都合なら90〜330日が一般的です。また、自己都合の場合は2ヶ月間の給付制限があります。
30代男性
パートやアルバイトでも雇用保険に加入できますか?
スマホdeほけん
はい。週20時間以上働き、31日以上雇用される見込みがあれば加入義務があります。条件を満たせば、失業時や育児休業時の給付も受けられます。
30代男性
育児休業給付金はいつまでもらえますか?
スマホdeほけん
原則として子どもが1歳になるまでですが、保育所に入所できないなどの事情があれば最長2歳まで延長できます。最初の180日間は休業前賃金の67%、その後は50%が支給されます。
30代男性
雇用保険だけで失業中の生活は安心ですか?
スマホdeほけん
雇用保険は重要な制度ですが、離職前賃金の50〜80%なので収入は減少します。貯蓄や就業不能保険などで補完することで、より安心です。
30代男性
教育訓練給付金はどのような講座が対象ですか?
スマホdeほけん
厚生労働大臣が指定する講座が対象です。資格取得講座やビジネススキル講座など、幅広い分野が対象となっています。ハローワークで検索できます。
雇用保険に関するよくある質問
雇用保険について、よくある質問をまとめました。
Q1. 雇用保険に加入していないとどうなりますか?
A. 失業時や育児・介護休業時に給付が受けられません。週20時間以上働く労働者は原則加入義務があるため、加入していない場合は会社に確認しましょう。
Q2. 失業保険を受給しながらアルバイトできますか?
A. アルバイトは可能ですが、週20時間未満かつ収入が基本手当を下回る範囲に制限されます。収入が多いと基本手当が減額または停止される場合があります。ハローワークに必ず申告しましょう。
Q3. 雇用保険料はいくらですか?
A. 一般の事業では、労働者負担が給与の0.6%です。月給30万円なら月1,800円程度です。年収が高いほど保険料も増えますが、給付額も増えます。
Q4. 育児休業給付金は男性も受給できますか?
A. はい、男性も受給できます。育児休業を取得すれば性別に関係なく給付対象です。近年、男性の育児休業取得も増えています。
Q5. 雇用保険と民間保険、どちらを優先すべきですか?
A. 雇用保険は公的制度なので自動的に適用されます。ただし、給付額には上限があり、収入減をカバーしきれない場合もあるため、就業不能保険などの民間保険で補完することをおすすめします。
まとめ:雇用保険は働く人を守る重要な公的制度
雇用保険は、失業時の基本手当だけでなく、育児・介護休業給付や教育訓練給付など、働く人を多角的にサポートする公的制度です。週20時間以上働く労働者は加入対象となり、パートやアルバイトでも条件を満たせば給付を受けられます。
保険料は労働者負担が0.6%と比較的軽い負担で、手厚い給付が受けられるため、非常にコストパフォーマンスの高い制度です。ただし、給付には条件と手続きがあるため、ハローワークや会社に早めに相談することが重要です。雇用保険を正しく理解して、万が一の際に活用しましょう。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
雇用保険は、失業時だけでなく育児や介護、教育訓練など、働く人のライフステージに応じた支援を提供する重要な公的制度です。特に、育児休業給付金は休業前賃金の最大67%が支給されるため、育児と家計の両立に大きく貢献します。
ただし、雇用保険の給付には上限があり、収入減を完全にカバーすることは難しい場合もあります。貯蓄や民間の就業不能保険を併用することで、より安心して生活を維持できます。雇用保険に加入しているか、給与明細で確認し、万が一の際に備えて制度の内容を理解しておきましょう。