住宅ローン固定金利の引き上げをFPが解説｜変動金利はいつ上がる？家計への影響と判断軸

住宅ローンの固定金利が再び引き上げられるという報道を受け、「今後さらに金利は上がるのか」「住宅購入や借り換えは見送るべきか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

とくに今回の動きは一時的なものではなく、日本の金利環境そのものが転換期に入った可能性を示しています。

本記事では、朝日新聞の報道内容を整理したうえで、日本銀行や国土交通省などの公的データを交えながら、住宅ローン金利上昇が家計に与える影響をFPの立場から専門的に解説します。

住宅ローン固定金利はなぜ引き上げられているのか

今回の固定金利引き上げの最大の要因は、長期金利の上昇です。

住宅ローンの10年固定金利は、日本国債（10年物）の利回りを基準として設定されるため、金融市場の動向がほぼ直接反映されます。

日本銀行が公表している統計によると、10年国債利回りは2020年ごろまで0％前後で推移していましたが、2024年以降は1％近辺まで上昇する局面が見られています。

この長期金利の上昇が、各銀行の固定金利引き上げにつながっています。

10年固定金利は過去20年でどの水準にあるのか

朝日新聞の報道によると、3メガバンクの10年固定住宅ローン金利は、基準金利で5％台、最優遇金利でも2％台後半に達しています。

これは、さかのぼれる2006年以降で最も高い水準であり、「低金利が前提だった住宅ローン環境」が明確に変わりつつあることを示しています。

FPの視点では、この水準を「高すぎる」と見るかどうかよりも、今後も金利が変動する前提で家計が耐えられるかを重視する必要があります。

金利1％上昇で返済額はどれくらい変わるのか

金利上昇の影響を実感するためには、返済額への影響を具体的な数字で把握することが重要です。

国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、住宅ローンの平均借入額は全国でおおむね3,000万〜3,500万円程度とされています。

仮に3,300万円を35年ローンで借りた場合、金利が1％上昇すると、総返済額はおよそ600万〜700万円程度増加します。

固定金利の上昇は、将来の金利変動リスクを回避する代わりに、返済総額が増えることを意味します。

変動金利はなぜ今すぐ上がらないのか

一方で、変動金利は現時点では大きな動きが見られていません。

これは、変動金利が日本銀行の政策金利（短期金利）を基準としているためです。

日本銀行は2024年にマイナス金利政策を解除しましたが、政策金利は依然として0％台前半にとどまっています。

ただし、日本銀行は金融政策決定会合において、賃金と物価の動向次第で追加利上げを検討する姿勢を示しています。

FPの立場では、変動金利について「上がらない」のではなく「時間差で上がる可能性が高い」と考えるのが現実的です。

住宅ローン選択で重視すべきFP的判断軸

固定か変動かを選ぶ際に重要なのは、金利予測よりも家計の耐久力です。

総務省の家計調査によると、勤労世帯の平均可処分所得は月約50万円前後で、住居費の平均負担割合は20％台とされています。

FP実務では、金利上昇後も住宅ローン返済額が可処分所得の30％以内に収まるかが、一つの安全ラインとされています。

FPに聞く！金利上昇時代の住宅ローン判断

金利上昇局面では、住宅ローンに関する相談内容も大きく変化しています。

FPの立場から、実務的な考え方を整理します。

まとめ：住宅ローン金利上昇時代は家計設計がすべて

住宅ローン固定金利の引き上げは、日本が本格的に「金利のある世界」に戻りつつあることを示しています。

金利が低いか高いかではなく、家計が変動に耐えられる設計かどうかが、これからの住宅ローン選択で最も重要な視点になります。

不安がある場合は、借入額・金利タイプ・将来収支を整理したうえで、専門家に相談することも有効です。