スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
高額な医療費がかかる場面では、「高額医療費制度を使えるか」「立て替えが必要か」が家計に大きく影響します。
近年はマイナンバーカードを健康保険証として利用することで、高額医療費制度の手続きが簡素化される仕組みが整ってきました。
この記事では、高額医療費制度とマイナンバーカードの関係、できること・できないことをFPの視点で専門的に解説します。
高額医療費制度とマイナンバーカードの基本関係
高額医療費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される公的制度です。
マイナンバーカードを保険証として利用することで、この制度の一部手続きが簡略化されます。
従来は限度額適用認定証の事前申請が必要でしたが、マイナ保険証の利用により不要になるケースがあります。
ただし、すべての医療機関で完全対応しているわけではありません。
マイナンバーカードで何ができるようになるのか
マイナ保険証の利用により、高額医療費制度の使い方が変わります。
できることと、従来どおり注意が必要な点を整理しましょう。
マイナンバーカードで可能になること
限度額適用認定証が不要
マイナ保険証を利用すると、限度額適用認定証の提示が不要になります。
事前申請の手間を省ける点は大きなメリットです。
窓口負担が最初から軽減
窓口での支払いが、自己負担上限額までに抑えられます。
高額な立て替えを防ぎやすくなります。
所得区分の自動判定
所得区分に応じた自己負担上限が自動で反映されます。
書類提出の負担が軽減されます。
申請手続きの簡略化
高額医療費の払い戻し手続きが簡素化されます。
申請漏れリスクの低減につながります。
医療費情報の一元管理
過去の医療費情報を確認しやすくなります。
家計管理の視点でもメリットがあります。
| 項目 | マイナ保険証利用 | 注意点 |
|---|---|---|
| 窓口支払い | 上限額まで | 非対応医療機関あり |
| 認定証 | 原則不要 | 例外あり |
| 申請手続き | 簡略化 | 完全自動ではない |
注意ポイント
マイナンバーカードがあっても、すべての医療機関で高額医療費制度が自動適用されるわけではありません。
事前に対応状況を確認することが重要です。
マイナンバーカード利用時の注意点
制度が便利になる一方で、注意すべき点も存在します。
誤解しやすいポイントを押さえておきましょう。
差額ベッド代や食事代は、高額医療費制度の対象外です。
マイナンバーカードを使っても、全額が無料になるわけではありません。
FPに聞く!高額医療費制度とマイナンバーカードのリアル
制度の仕組みを理解していても、不安を感じる人は多いです。
実務相談の視点から、よくある疑問を整理します。

医療費が気になる30代女性
マイナンバーカードがあれば、高額医療費制度の申請は不要になりますか?
スマホdeほけん
多くのケースで限度額適用認定証は不要になります。
ただし、すべての医療機関が対応しているわけではない点に注意が必要です。

医療費が気になる30代女性
窓口で高額な医療費を立て替える必要はなくなりますか?
スマホdeほけん
マイナ保険証対応の医療機関であれば、上限額までの支払いで済む場合が多いです。
ただし、制度対象外の費用は別途発生します。

医療費が気になる30代女性
マイナンバーカードがあれば、手続きは完全に自動化されますか?
スマホdeほけん
完全自動ではありません。
払い戻し手続きが必要なケースもあるため、状況確認は重要です。

医療費が気になる30代女性
家計管理の面でのメリットはありますか?
スマホdeほけん
医療費の把握がしやすくなり、支出管理に役立ちます。
特に長期治療では効果を感じやすいです。
Q&A:高額医療費制度×マイナンバーカード
Q1. マイナンバーカードは必須ですか?
A. 必須ではありません。
従来どおり認定証を使う方法もあります。
Q2. 家族の分もまとめて使えますか?
A. 個人ごとの利用が原則です。
世帯合算は制度上可能です。
Q3. すべての病院で使えますか?
A. 対応状況は医療機関ごとに異なります。
事前確認が重要です。
Q4. 差額ベッド代も軽減されますか?
A. 対象外です。
全額自己負担となります。
Q5. 利用しないと損ですか?
A. 手続きの簡略化という点ではメリットがあります。
状況に応じて選択するとよいでしょう。
まとめ:マイナンバーカードは高額医療費制度を便利にする手段
マイナンバーカードを使うことで、高額医療費制度の手続きは確実に簡単になります。
ただし、制度の対象外費用や非対応医療機関の存在は理解しておく必要があります。
制度を正しく理解し、家計への影響を最小限に抑えることが重要です。
監修者からひとこと

スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
高額医療費制度とマイナ保険証は、医療費の自己負担を抑えるうえで有効な仕組みです。ただし、制度の対象は保険診療分に限られ、差額ベッド代や食事代などは自己負担となる点を理解しておく必要があります。
マイナ保険証を利用することで、限度額適用認定証が不要になるケースが増えていますが、すべての医療機関で自動適用されるわけではありません。医療機関の対応状況や利用条件によっては、従来どおり手続きが必要になる場合もあります。
FPの立場からは、「制度があるから安心」と考えすぎず、制度でカバーされない費用や治療による収入減少まで含めて家計全体で備える視点が重要だと考えています。