産休中の給料は何割もらえる？制度の仕組みと受給額をわかりやすく解説

「産休中ってお給料は何割もらえるの？」

「育休との違いは？」

妊娠・出産を控えた方が気になるのが、産休中の収入について。実は「産休」そのものは会社からの給料ではなく、健康保険から出産手当金が支給される仕組みになっています。

この記事では、産休中にもらえるお金の仕組みと、どれくらいの金額を受け取れるのかをわかりやすく解説します。さらに、実際の体験談や年収別シミュレーション、手続きの流れ、家計管理のポイントまで網羅的にお伝えします。

産休中の給料はどうなる？制度と必要性を解説

産休中の収入について、まずは基本的な仕組みを理解しましょう。

産休は法律で定められた休業期間であり、会社からの給与ではなく健康保険から給付金が支給される制度です。

この制度を正しく理解することで、安心して出産準備を進めることができます。

1. 産休中は「出産手当金」が支給される

産休中の給料は、健康保険から「出産手当金」として支給されます。

これは法律で定められている制度で、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日の期間が対象です。会社員や公務員など、健康保険に加入している方が対象となります。

2. 標準報酬日額の約3分の2が支給額の目安

出産手当金の支給額は「標準報酬日額 × 2/3 × 日数」で計算されます。

標準報酬日額は月給ベースで決められており、実際の手取りとは異なる場合もあります。おおむね月給の約3分の2が支給される計算です。

3. 会社によっては産休中も給与が支給される場合がある

出産手当金とは別に、企業独自の福利厚生で産休中も一定割合の給与を支給しているケースもあります。

会社の就業規則や人事部門に確認しましょう。大手企業や公務員では、こうした制度が整っている場合が多いです。

4. 育休中は「育児休業給付金」に変わる

産休が終わると、育児休業に入ります。

育休中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給され、最初の6か月間は賃金の67％、その後は50％となります。

5. 産休・育休中は社会保険料が免除される

産休・育休中は、健康保険料・厚生年金保険料が本人負担・会社負担ともに免除されます。

この免除により、実質的な手取り額が増えるため、家計への負担を軽減できます。

産休と育休の違いを比較表で確認

産休と育休は似ているようで、制度や給付金の内容が異なります。

ここでは、産休と育休の違いを一目で理解できる比較表をご紹介します。

それぞれの特徴を把握し、計画的に休業期間を設計しましょう。

産休は出産前後の短期間、育休は子育て期間の長期休業という違いがあります。

それぞれの給付金を最大限活用するために、申請漏れがないよう早めに準備しましょう。

出産手当金の計算方法を詳しく解説

出産手当金の金額は、標準報酬月額をもとに計算されます。

ここでは、具体的な計算式とステップを詳しく解説します。

自分の支給額を事前に把握することで、家計のやりくりがしやすくなります。

1. 標準報酬月額を確認する

標準報酬月額は、毎月の給与をもとに区分された社会保険上の基準額です。

給与明細や健康保険証、会社の人事部門で確認できます。例えば、月給30万円の場合、標準報酬月額は30万円前後となります。

2. 標準報酬日額を計算する

標準報酬日額は、標準報酬月額を30で割った金額です。

例：標準報酬月額30万円 ÷ 30 = 日額1万円

3. 支給日額を算出する

支給日額は、標準報酬日額の約3分の2（正確には2/3）です。

例：日額1万円 × 2/3 = 約6,667円

4. 休業日数を掛け合わせる

産休期間（産前42日＋産後56日＝98日）のうち、実際に休んだ日数を掛けます。

例：6,667円 × 98日 = 約65万3,366円

5. 総支給額を確認する

上記の計算で、産休期間全体で受け取れる出産手当金の総額が把握できます。

実際の支給額は、休業開始前12か月間の平均標準報酬月額をもとに計算されるため、詳細は健康保険組合へ確認しましょう。

月収別・年収別の出産手当金シミュレーション

「自分の場合、いくらもらえるの？」という疑問にお答えするため、月収別・年収別のシミュレーションをご紹介します。

あくまで目安ですが、事前に金額をイメージしておくことで安心して出産準備を進められます。

月収30万円の場合、産休期間全体で約65万円を受け取れる計算になります。

ただし、実際の支給額は休業前12か月間の平均標準報酬月額をもとに算出されるため、昇給や賞与の影響を受けることがあります。

出産手当金の申請手続きと必要書類

出産手当金を受け取るためには、健康保険組合への申請が必要です。

ここでは、申請手続きの流れと必要書類をステップごとに解説します。

スムーズに手続きを進めるために、早めに準備を始めましょう。

1. 申請書を入手する

「出産手当金支給申請書」は、健康保険組合または協会けんぽから入手できます。

会社の人事部門や健康保険組合のWebサイトからダウンロード可能です。

2. 医師・助産師に証明を依頼する

申請書には、出産日や休業期間について医師または助産師の証明が必要です。

出産した病院や産院で記入してもらいましょう。証明には数日かかる場合があるため、早めに依頼することが大切です。

3. 会社に証明を依頼する

申請書には、会社による休業期間や給与支払いの有無の証明欄があります。

人事部門や総務部門へ記入を依頼しましょう。

4. 健康保険組合へ提出する

必要事項がすべて記入された申請書を、健康保険組合または協会けんぽへ提出します。

会社経由で提出する場合と、本人が直接郵送する場合があるため、事前に確認しましょう。

5. 支給決定通知を受け取る

申請後、健康保険組合で審査が行われ、支給が決定すると通知が届きます。

支給までには通常1〜2か月かかります。振込先の口座情報に間違いがないか、事前に確認しておきましょう。

産休中の社会保険料と税金の扱い

産休中は、社会保険料が免除されるため、家計への負担が軽減されます。

ここでは、社会保険料の免除制度と税金の扱いについて詳しく解説します。

制度を正しく理解することで、手取り額を最大化できます。

1. 健康保険料・厚生年金保険料が免除される

産休・育休中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。

これにより、月数万円の負担が軽減され、実質的な手取り額が増えます。

2. 本人負担・会社負担ともに免除

社会保険料の免除は、本人負担分だけでなく会社負担分も対象となります。

免除期間中も、保険加入期間としてカウントされるため、将来の年金額に影響はありません。

3. 出産手当金は非課税

出産手当金は所得税・住民税の対象外であり、非課税です。

受け取った金額がそのまま手元に残るため、確定申告の必要もありません。

4. 住民税は前年所得に基づき課税

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、産休中も支払いが必要です。

会社経由で納付している場合、産休中の納付方法について事前に確認しましょう。

5. 雇用保険料は給与が発生しなければ不要

産休中に給与が支給されない場合、雇用保険料も発生しません。

会社独自の給与が支給される場合のみ、雇用保険料が天引きされます。

会社独自の産休制度と福利厚生を確認しよう

出産手当金とは別に、会社独自の産休制度や福利厚生を設けている企業もあります。

ここでは、企業ごとの制度の違いと確認ポイントをご紹介します。

自社の制度を事前に把握し、最大限活用しましょう。

1. 産休中の給与支給の有無

一部の企業では、産休中も給与の一部を支給する制度を設けています。

例えば、給与の100％を支給する企業や、出産手当金との差額を補填する企業もあります。就業規則で確認しましょう。

2. 出産祝い金・出産手当の支給

企業によっては、出産祝い金として一時金を支給する制度があります。

金額は数万円〜数十万円と幅広く、福利厚生の一環として提供されます。

3. 育休延長制度の有無

法律では育休は原則1歳まで（最長2歳）ですが、企業によっては独自に3歳まで延長できる制度を設けている場合があります。

長期間の育休を希望する場合は、事前に制度の有無を確認しましょう。

4. 時短勤務・フレックスタイム制度

育休明けの復職時に、時短勤務やフレックスタイム制度を利用できる企業もあります。

育児と仕事を両立しやすい環境が整っているかを確認することが重要です。

5. 保育施設の設置や補助金制度

企業内保育施設を設けている企業や、保育料の補助金を支給する企業もあります。

こうした制度を活用することで、育児費用の負担を軽減できます。

産休中の家計管理と備え方

産休中は収入が減少するため、事前の家計管理が重要です。

ここでは、産休中の家計管理のコツと備え方を具体的に解説します。

計画的な準備で、安心して出産を迎えましょう。

1. 産休前に貯蓄目標を設定する

産休・育休中は収入が減少するため、事前に貯蓄をしておくことが大切です。

目安として、生活費の3〜6か月分を貯蓄しておくと安心です。

2. 固定費を見直す

産休前に、携帯電話料金や保険料、サブスクリプションサービスなどの固定費を見直しましょう。

不要な契約を解約することで、月数千円〜数万円の節約が可能です。

3. 出産費用の概算を把握する

出産にかかる費用は、病院や地域によって異なりますが、平均で50万円前後です。

出産育児一時金（42万円）を差し引くと、自己負担は約8万円〜10万円となります。

4. 出産育児一時金を活用する

健康保険から支給される出産育児一時金（原則42万円）は、直接支払制度を利用すれば病院への支払いに充てられます。

手続きは病院が代行してくれる場合が多いため、事前に確認しましょう。

5. 医療保険・就業不能保険で備える

出産時の合併症や予期せぬ長期入院に備え、医療保険や就業不能保険への加入を検討しましょう。

特に、帝王切開などの手術が必要になった場合、医療保険の手術給付金や入院給付金が家計を支えます。

実際のケーススタディ：産休取得者の体験談

実際に産休を取得した方々の体験談をもとに、収入や家計管理のリアルな事例をご紹介します。

具体的なケースを知ることで、自分に必要な備えや計画のヒントが見えてきます。

Aさん(28歳・会社員)のケース：出産手当金で家計をやりくり

Aさんは月収25万円の会社員で、産休期間98日で約54万円の出産手当金を受け取りました。

夫の収入と合わせて生活費をやりくりし、出産育児一時金42万円で出産費用をカバーできました。

Aさんは産休前に固定費を見直し、月3万円の節約に成功。社会保険料の免除により、実質的な手取り額が増えたため、家計への負担を最小限に抑えられました。

Bさん(32歳・公務員)のケース：会社独自の給与補填制度を活用

Bさんは月収30万円の公務員で、産休中も給与の80％が支給される制度を利用しました。

出産手当金と合わせて、収入減を感じることなく産休期間を過ごせたとのことです。

Bさんは医療保険にも加入していたため、帝王切開での出産となった際、手術給付金10万円と入院給付金5万円を受け取り、医療費の自己負担をカバーできました。

Cさん(35歳・自営業)のケース：国民健康保険では出産手当金が支給されない

Cさんは自営業で国民健康保険に加入していたため、出産手当金の対象外でした。

産休中の収入がなく、事前に貯蓄していた資金で生活費をまかないました。

Cさんは出産後、夫の扶養に入ることで健康保険料の負担を軽減。また、出産育児一時金42万円を受け取り、出産費用の大部分をカバーできました。

Dさん(29歳・パート社員)のケース：育休まで取得して長期的に家計を管理

Dさんは月収18万円のパート社員で、産休後に1年間の育休を取得しました。

産休中は出産手当金約43万円を受け取り、育休中は育児休業給付金（最初6か月67％、以降50％）で家計をやりくりしました。

Dさんは産休前に生活費の見直しと貯蓄を徹底し、収入減に備えました。また、就業不能保険にも加入していたため、予期せぬ病気やケガにも対応できる体制を整えました。

Eさん(30歳・契約社員)のケース：双子出産で産前休業が長期化

Eさんは双子を妊娠し、産前休業が98日に延長されました。

月収28万円で、産休期間154日（産前98日＋産後56日）で約102万円の出産手当金を受け取りました。

Eさんは双子の出産費用として約70万円がかかりましたが、出産育児一時金84万円（双子のため42万円×2）を受け取り、プラス14万円が手元に残りました。

FPに聞く！産休・育休中のお金の疑問

実際に産休・育休を控えた方々が気になるポイントを、FPに質問しました。

産休中のリスクと医療保険・就業不能保険での備え

産休中は体調の変化や予期せぬトラブルが発生することもあります。

ここでは、産休中に起こりうるリスクと保険での備え方を詳しく解説します。

万が一の事態に備えることで、安心して出産を迎えられます。

1. 帝王切開などの手術が必要になるリスク

帝王切開は約5人に1人が経験する手術です。

医療保険に加入していれば、手術給付金や入院給付金を受け取れるため、医療費の自己負担を軽減できます。

2. 切迫早産・妊娠高血圧症候群による長期入院

妊娠中のトラブルで長期入院が必要になると、差額ベッド代や日用品費などの負担が増えます。

医療保険の入院給付金（日額5,000円〜10,000円）を活用することで、家計への負担を抑えられます。

3. 産後の体調不良や産後うつ

産後の体調不良や産後うつで長期間働けなくなるリスクもあります。

就業不能保険に加入していれば、月額10万円〜30万円の給付金を受け取れるため、収入減をカバーできます。

4. 予期せぬ育児費用の増加

ベビー用品や保育料など、予想以上に育児費用がかかることがあります。

事前に貯蓄を準備し、家計のやりくりを計画的に行うことが重要です。

5. 復職後の時短勤務による収入減

育休明けに時短勤務を選択すると、給与が減少します。

復職前に家計の見直しを行い、収入減に備えることが大切です。

産休中の収入を確認するときのチェックリスト

産休前に確認しておくべきポイントをチェックリスト形式でまとめました。

このリストを活用して、漏れなく準備を進めましょう。

このチェックリストを活用して、産休前に必要な準備を済ませましょう。

不明点があれば、会社の人事部門や健康保険組合、FPへ相談することをおすすめします。

よくある質問 Q&A

Q1. 産休中は会社からお給料が出ますか？

A. 法律上、会社からの給与支払い義務はありません。ただし、健康保険から出産手当金が支給されます。会社独自の制度がある場合は別途支給されることもあります。

Q2. 出産手当金はいつからいつまで支給されますか？

A. 産前42日（多胎妊娠の場合は98日）と産後56日の間が対象です。この期間に仕事を休んでいる日について支給されます。

Q3. 出産手当金の金額はどのように計算されますか？

A. 標準報酬日額（標準報酬月額を30で割った金額）の約3分の2が1日あたり支給されます。休業前12か月間の平均標準報酬月額をもとに計算されます。

Q4. 育休中にもお金はもらえますか？

A. はい。育休に入ると、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。最初の6か月間は67％、それ以降は50％が目安です。

Q5. 産休中に社会保険料の支払いは必要ですか？

A. 産休・育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除されます。本人負担・会社負担ともに不要です。

Q6. 自営業やフリーランスでも出産手当金はもらえますか？

A. 国民健康保険に加入している自営業やフリーランスの方は、出産手当金の対象外です。ただし、出産育児一時金は受け取れます。

Q7. 産休中に退職した場合、出産手当金はどうなりますか？

A. 産休中に退職しても、一定の条件を満たせば出産手当金は引き続き支給されます。継続給付という制度があるため、健康保険組合へ確認しましょう。

Q8. 双子や三つ子の場合、出産手当金は増えますか？

A. 双子や三つ子の場合、産前休業が98日に延長されるため、出産手当金の支給日数が増えます。ただし、1日あたりの支給額は変わりません。

まとめ

産休中の収入は、健康保険から支給される「出産手当金」が基本となります。支給額の目安は標準報酬日額の約3分の2で、産前42日・産後56日の間に仕事を休んでいる日が対象です。

会社によっては、出産手当金に加えて独自の給与補填制度がある場合もあります。事前に就業規則や人事部門に確認することが大切です。

また、産休終了後は育児休業給付金（67％→50％）へと切り替わります。産休・育休中は社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額が増えます。これらの制度を正しく理解し、安心して出産・育児に専念できる準備を進めましょう。

さらに、帝王切開や切迫早産などのリスクに備え、医療保険や就業不能保険への加入も検討することをおすすめします。事前の準備と計画的な家計管理で、安心して新しい家族を迎えましょう。