育休中の給料は何割もらえる?育児休業給付金の計算方法と手取り額をシミュレーション

「育休中の給料はどれくらいもらえる?」「手取りはいくらになるの?」「会社からもらえるの?それとも国から?」そんな疑問を抱えていませんか?

育児休業(育休)は、子育てと仕事を両立するための大切な制度ですが、休業中の収入がどうなるのか、生活費が足りるのか不安に感じる方も多いでしょう。

実は、育休中は会社からの「給料」ではなく、雇用保険による「育児休業給付金」が支給されます。支給額は休業開始後180日までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が目安ですが、社会保険料が免除されるため、手取り額は実質的に休業前の約8割程度になります。

この記事では、育休中の給料(育児休業給付金)は何割もらえるのか、具体的な計算方法、手取り額のシミュレーション、申請手続きまで、FP監修のもと詳しく解説します。

育休中の給料(育児休業給付金)の仕組みと基礎知識

育休中の収入を正しく理解するには、育児休業給付金の仕組みを知ることが重要です。

ここでは、基本的な知識を解説します。

1. 育休中は会社からの給料は原則として支給されない

育児休業中は、労働契約上の労働義務がないため、会社から給料が支払われないのが原則です。

ただし、一部の企業では独自に休業手当や補助金を支給しているケースもあるため、就業規則を確認しましょう。

2. 雇用保険から「育児休業給付金」が支給される

育休中の生活を支えるため、雇用保険に加入している人には「育児休業給付金」が支給されます。

これは、国(厚生労働省)が管轄する雇用保険制度に基づく給付金で、労働者本人が受け取ります。

3. 支給額は休業前賃金の67%または50%

育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日(約6カ月)までは休業前賃金の67%です。

181日目以降は50%に減額されますが、社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は休業前の約8割となります。

4. 社会保険料が免除されるため手取りは約8割

育休中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます(本人負担分・事業主負担分ともに)。

通常の給与では社会保険料として約15%が天引きされるため、給付金67%+社会保険料免除15%=約82%の手取りとなります。

5. 最長で子どもが2歳になるまで受給可能

原則として、育児休業給付金は子どもが1歳になるまで支給されます。

保育園に入れないなど一定の条件を満たせば、最長で子どもが2歳になるまで延長が可能です。

育児休業給付金の具体的な計算方法とシミュレーション

育児休業給付金がいくらもらえるのか、具体的な計算方法とシミュレーションを紹介します。

自分の給料と照らし合わせて、受給額の目安を把握しましょう。

1. 休業開始時賃金日額を計算する

休業開始時賃金日額は、育休開始前6カ月間の総支給額(賞与を除く)を180で割って算出します。

例:月給30万円の場合、30万円×6カ月÷180=10,000円が賃金日額です。

2. 支給率(67%または50%)を掛けて支給額を算出

賃金日額に支給率を掛け、30日分(1カ月分)を算出します。

例:賃金日額10,000円×67%×30日=201,000円(休業開始〜180日目まで)

例:賃金日額10,000円×50%×30日=150,000円(181日目以降)

3. 上限額と下限額を確認する

育児休業給付金には、賃金日額に応じた上限額と下限額が設定されています(毎年8月に改定)。

2024年8月時点では、上限額は約31万円(67%適用時)、約23万円(50%適用時)です。

4. 実際の手取り額をシミュレーションする

社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は給付金額とほぼ同額です。

通常の給与では社会保険料(約15%)と所得税・住民税が天引きされますが、給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、手取り率が高いです。

5. 支給タイミングと支給回数を把握する

育児休業給付金は、2カ月ごとにまとめて支給されるのが一般的です。

申請から支給まで約2〜3カ月かかるため、最初の支給までの生活費は貯蓄でカバーする必要があります。

上記はあくまで目安です。賞与や残業代を除く基本給をもとに計算されます。

実際の体験談│育休中の給付金を受け取った方の声

実際に育児休業給付金を受け取った方の体験談をご紹介します。

リアルな声から、育休中の生活のイメージをつかみましょう。

Aさん(32歳・会社員)の場合

月給28万円で1年間育休を取得しました。最初の6カ月は約18.8万円、後半6カ月は約14万円の給付金を受け取りました。

社会保険料が免除されるため、手取りは思ったより多く、生活費はなんとかやりくりできました。ただし、最初の支給まで3カ月かかったので、貯蓄が必要でした。

Bさん(35歳・パート勤務)の場合

パート勤務で月給15万円でしたが、雇用保険に加入していたので給付金を受け取れました。

最初の6カ月は約10万円、後半は約7.5万円でした。夫の収入と合わせて生活できましたが、予想より少なく感じました。事前にシミュレーションしておけば良かったです。

Cさん(38歳・会社員)の場合

月給35万円で2年間育休を取得しました(保育園に入れず延長)。

最初の6カ月は約23.5万円、その後は約17.5万円でした。住宅ローンと生活費で厳しかったですが、社会保険料免除が大きく助かりました。復職後のボーナスで貯蓄を補填しました。

FPに聞く!育休中の給料と給付金に関するリアルな疑問

実際に育休を検討している方が、気になるポイントをFPに質問しました。

育休中の収入を安定させるための3つのポイント

育休中の収入減に備え、安心して子育てに専念できるよう準備しましょう。

ここでは、収入を安定させるポイントを解説します。

1. 育休前に3〜4カ月分の生活費を貯蓄する

育児休業給付金の最初の支給まで2〜3カ月かかることが多いため、その間の生活費を貯蓄しておくことが重要です。

月々の生活費×3〜4カ月分を目安に貯蓄しておきましょう。

2. 企業の独自手当や福利厚生を確認する

一部の企業では、育休中に独自の手当や補助金を支給しています。

就業規則や人事部門に確認し、利用できる制度をすべて活用しましょう。

3. 家計全体の見直しと支出削減を検討する

育休中は収入が減るため、固定費(保険料、通信費、サブスクなど)を見直し、不要な支出を削減しましょう。

家計簿アプリなどを活用して、支出を可視化することも有効です。

4. 配偶者の収入や家族のサポートを活用する

配偶者の収入や、祖父母など家族のサポートを活用することで、経済的負担を軽減できます。

家族で協力し合い、育児と家計を両立させましょう。

5. 復職後のキャリアプランと収入計画を立てる

育休からの復職後、時短勤務などで収入が減ることもあります。

復職後のキャリアプランと収入計画を事前に立て、長期的な家計の安定を目指すことが大切です。

よくある質問 Q&A

Q1. 育休中は会社から給料が出るのですか?

A. 原則として会社からは給料は出ません。ただし、企業独自の休業手当がある場合は支給されることもあります。就業規則を確認しましょう。

Q2. 育児休業給付金はいくらもらえるのですか?

A. 育休開始から180日までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。社会保険料が免除されるため、手取りは実質約8割となります。

Q3. 育児休業給付金は自動で支給されますか?

A. いいえ、ハローワークへの申請が必要です。通常は勤務先の担当者を通じて申請し、支給まで2〜3カ月かかることがあります。

Q4. パートや契約社員でも育児休業給付金はもらえますか?

A. 雇用保険に加入していれば、パート・契約社員でも支給対象です。育休開始前2年間に11日以上働いた月が12カ月以上あることが条件です。

Q5. 給付金をもらうための条件はありますか?

A. 原則、育休開始前の2年間に11日以上働いた月が12カ月以上あることが必要です。詳細はハローワークで確認できます。

まとめ

育児休業中は、会社からの給料ではなく、雇用保険の「育児休業給付金」が収入の中心となります。育休開始から180日間は休業前賃金の67%、それ以降は50%が支給されますが、社会保険料が免除されるため、実質的な手取り額は休業前の約8割となります。

給付金を受け取るには、ハローワークへの申請が必要で、支給まで2〜3カ月かかるため、育休前に3〜4カ月分の生活費を貯蓄しておくことが重要です。また、企業独自の休業手当がある場合もあるため、就業規則を確認しましょう。

家計の収入減を想定し、貯蓄計画や生活費の見直しを行うことで、育休期間中も安心して子育てに向き合うことができます。事前の準備と制度理解が、充実した育休生活につながります。