住宅ローンの収入合算はやめた方がいい？3つのデメリットと後悔しない判断ポイントを徹底解説

「単独の年収では希望額の住宅ローン審査に通らないかもしれない」「収入合算で借りると、万一のときのリスクが怖い」と感じている共働き夫婦は少なくありません。

共働き世帯が当たり前になった今、夫婦の年収を合算してローンを組む「収入合算」は選択肢として非常に有効ですが、団信の保障範囲や離婚・収入減といったリスクを正しく理解しておかないと、後から家計を圧迫する要因にもなり得ます。つまり「収入合算はやめた方がいいのかどうか」は、各家庭の働き方やリスク許容度によって結論が変わるということです。この記事では、収入合算の仕組みやメリット・デメリット、体験談から見える傾向、そして後悔しないための判断軸を専門的な視点で整理していきます。

収入合算とは？まず仕組みをサクッと理解

収入合算とは、主な稼ぎ手である「主債務者」の年収に、配偶者など同居家族の収入を上乗せして住宅ローン審査を受ける方法を指します。

金融機関は、年収に対する年間返済額の割合である「返済比率（返済負担率）」を基準に融資可能額を判断するため、収入を合算することで審査上の返済余力が大きくなり、通過しやすくなるうえ借入可能額も増えやすい点が特徴です。

なお、収入合算には大きく分けて次の2タイプがあります。それぞれ仕組みが異なるため、契約前に違いを整理しておきましょう。

収入合算はやめた方が良い？まず結論

結論から言えば、収入合算は一律に「やめた方が良い」と切り捨てるべき仕組みではありません。むしろ、共働き世帯が希望する住まいを実現するための有効な手段になり得ます。

一方で、団信の付き方や将来の収入変動、離婚・別居といったライフイベントに直結するデメリットも現実的に存在するため、「自分たちの家庭にとってリスクが許容できるか」を項目ごとに確認していくプロセスが欠かせません。

デメリット1：団信の保障がない側が亡くなるとローンが残る

収入合算は、1本の住宅ローンを2人で返済していく構造のため、多くのケースでは団体信用生命保険（団信）の対象が主債務者に限定され、合算者は保障の対象外となります。

この場合、主債務者が亡くなれば団信によって残債が完済される可能性が高い一方で、合算者（連帯債務者・連帯保証人）が亡くなってもローン残高には変化がなく、残された側が引き続き返済を続けなければならない点がリスクとなります。

一方でペアローンは、夫婦がそれぞれ別のローン契約を持ち、双方が団信に加入するのが一般的なため、どちらか一方に万一のことがあれば、その人のローン分は完済される仕組みになっています。

理想を言えば、夫婦どちらか一方に万一があってもローン全体が完済される「連生団信」付きの住宅ローンを選べると、保障面の安心度は高まります。

ただし連生団信を扱う金融機関は限られるため、選択肢にない場合は、合算者側が定期保険や収入保障保険などの生命保険でローン残高相当をカバーするなど、民間保険を組み合わせて保障の偏りを解消するといった対策が現実的です。

デメリット2：片方の収入減で返済計画が崩れる

収入合算は、その名のとおり「夫婦2人分の収入を前提とした返済計画」が組まれやすく、出産・育休・時短勤務・病気・転職・親の介護など、どちらかの収入が減るイベントが起きた場合に、一気に返済余力が削られるリスクがあります。

とくに、共働きを続ける前提で借入可能額ギリギリまでローンを組んだケースでは、収入が下がった瞬間に返済比率が跳ね上がり、貯蓄を取り崩しながらの返済や、教育費・老後資金の積み立てを止めざるを得ない状況に陥りやすいため注意が必要です。

デメリット3：離婚時の手続きが複雑になりやすい

収入合算による住宅ローンは、離婚したからといって自動的に返済義務が解消されるわけではなく、契約上は引き続き両者が債務を負う形が残ります。

家を出る側が返済を中止すると、残る側が単独で返済を引き継げず、最悪の場合には延滞や売却に追い込まれるリスクもあるため、夫婦関係の変化がそのまま債務リスクに直結しやすい点が課題です。

また、名義・債務・持分割合の扱いが複雑になりやすいことから、契約前の段階で次のようなルールを話し合っておくと、万一のときの混乱を抑えやすくなります。

たとえば、どこまでを連帯保証とし、どの範囲を連帯債務とするのかといった債務責任の線引きを明確にしておくこと、登記上の持分割合と実際の返済負担割合をできる限り一致させること、そして将来売却・住み継ぎ・賃貸化などを選ぶ場合の残債処理のルールを事前にすり合わせておくことが重要です。

収入合算のメリット｜共働き世帯が選ぶ理由

ここまでデメリットを確認してきましたが、その一方で収入合算には、共働き世帯にとって見逃せない明確なメリットも存在します。

特に、住宅ローンの審査通過率・税制メリット・手続きのシンプルさという3つの観点は、ペアローンなど他の選択肢と比較するうえで重要なポイントになります。

メリット1：借入可能額が増える

住宅ローン審査では、一般的に年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）を指標に融資上限額が算出され、単独年収だけでは希望する物件価格に届かないケースも少なくありません。

その点、収入合算で夫婦の年収を合計すると返済余力が大きく評価されるため、審査上の借入可能額が増え、これまで手が届かなかった物件や立地を選択肢に入れられるなど、住まいの選択肢を広げられる可能性が高まります。

メリット2：連帯債務なら夫婦それぞれ住宅ローン控除が可能

連帯債務型で住宅を共有名義にし、一定の要件を満たす場合には、夫婦それぞれが自分の持分と返済負担に応じて住宅ローン控除を受けられます。

共働きで双方に所得税・住民税の負担がある世帯では、控除枠を夫婦で活用できるため、結果として世帯全体の税負担を抑え、手取りベースの家計を効率的に改善できる点が大きな魅力です。

メリット3：ペアローンより手続きがシンプル

収入合算はローン契約が1本のため、審査に必要な書類や契約書類、登記関連の手続きが1契約分で済み、事務負担や手数料も一定範囲に抑えやすいという利点があります。

これに対してペアローンは、夫婦それぞれが別々のローン契約を結ぶため、審査・契約・登記・諸費用の多くが2人分必要となり、手続きの複雑さやコスト面で収入合算より重たくなりやすい点は押さえておきたいところです。

【体験談の傾向】収入合算で「よかった」「後悔した」理由

実際に収入合算を利用した人の声を見ていくと、「借入額を増やし、立地や間取りに妥協せず理想に近い家を購入できた」というポジティブな感想が多数を占めています。

一方で、時間の経過とともに「収入が減ったことで返済が重くなった」「離婚や別居でローンの扱いが複雑になった」など、後悔につながりやすいパターンもはっきり見えてきます。

総じて言えるのは、収入合算で満足度が高い家庭ほど、最初から「いくら借りられるか」ではなく「将来の変化が起きても返済を続けられるか」という視点で借入額や返済計画を決めているという点です。

後悔しない！収入合算で押さえるべき3つのポイント

収入合算を前向きな選択肢として活用するためには、以下のポイントをあらかじめ押さえておくことで、リスクを大きく抑えることができます。

いずれも専門家がシミュレーションする際に必ず確認する基本項目なので、夫婦で話し合う際のチェックリストとして活用してみてください。

ポイント1：返済比率は25%以下を目安に

住宅ローンの審査では、返済比率が30〜35%前後でも通過する金融機関がありますが、実際の家計運営を考えると、安全圏はおおむね25%以下と考えておくと安心です。

さらに、返済に充てるのはあくまで「額面年収」ではなく手取り収入であり、今後の育休・時短勤務・転職なども視野に入れると、最終的には片方の収入だけでも返済が回る水準まで抑える設計が、長期的な安定につながります。

ポイント2：団信の保障範囲を必ず確認する

合算者が団信の保障対象外となる場合、合算者に万一があってもローン残高が減らないため、残された家族の返済負担が重くなります。

そのため、連生団信を選べるかどうか、選べない場合にはどのような生命保険・収入保障保険でローン残高をカバーするかといった点を事前に整理し、保障の抜け漏れがない設計にしておくことが重要です。

ポイント3：持分割合と返済割合を一致させる

登記上の持分割合と実際の返済負担割合がズレていると、一方が過大に負担している部分が「贈与」とみなされる可能性があり、贈与税リスクや住宅ローン控除の不利につながることもあります。

頭金の負担分と今後の返済予定額を合計した負担割合に応じて持分を決めるなど、「お金の出し方」と「名義の持ち方」をそろえることが、税務上・心理上・将来の清算上、もっともトラブルを防ぎやすい基本ルールです。

収入合算が向いている夫婦・向いていない夫婦

最後に、収入合算と相性の良いケースと、慎重な検討が必要なケースを整理しておきます。あくまで目安ですが、自分たちがどちらに近いかを確認することで、判断の方向性が見えやすくなります。

Q5. 収入合算とペアローンのどちらが家計に有利ですか？

A. 一般論として、収入合算は契約が1本で済むため手続きや諸費用が比較的シンプルで、借入可能額も増やしやすい一方、団信の保障が主債務者に偏りやすく、万一のときに家計リスクが集中しやすい側面があります。

一方、ペアローンは双方がそれぞれ団信に加入できるため、保障のバランスが取りやすく、住宅ローン控除を夫婦それぞれで活用しやすいなどのメリットがある反面、手続きや諸費用は重くなります。どちらが有利かは「世帯収入の安定性」「リスク許容度」「保障をどこまで厚くしたいか」によって異なり、家計全体で無理のない返済計画を組める方を選ぶことが重要です。

FPに聞く！収入合算と住宅ローンのリアルな疑問

ここからは、収入合算を検討している共働き夫婦が抱きやすい疑問について、実務的な観点からFPがポイントを解説します。

「なんとなく不安」の状態から、一歩踏み込んで判断するためのヒントとして活用してください。

【まとめ】収入合算は「返せる額」と「万一の備え」で決めよう

収入合算は、共働き夫婦にとって住宅購入の選択肢を広げる有力な手段であり、うまく活用できれば希望に近い住環境を実現しながら家計を安定させることも十分可能です。

その一方で、団信の保障が片方に偏りやすいことや、収入減・離婚など家庭環境の変化に弱くなりやすいこと、持分と返済負担のズレが税務・清算リスクを招くことなど、見落としたくないポイントも多く存在します。だからこそ「いくらまで借りられるか」ではなく「将来の変化が起きても返し続けられるか」を基準に、連生団信や保険、貯蓄ルールまで含めたトータル設計を行うことが、収入合算で後悔しないための近道です。

収入合算の住宅ローンに関するQ&A

Q1. 収入合算とペアローンの違いは？

A. 収入合算は1本の住宅ローン契約を夫婦で返済する仕組みで、合算した年収をもとに審査を受けます。一方、ペアローンは夫婦それぞれが別々のローンを組み、それぞれが団信に加入する方式で、保障面や住宅ローン控除の使い方が異なる点が特徴です。

Q2. 収入合算はどのくらいまで借りていい？

A. 審査上の上限ではなく、返済比率25%以下を一つの安全ラインとし、片方の収入でも返済可能な範囲かどうかで判断するのがおすすめです。家賃感覚だけで決めるのではなく、教育費や老後資金も含めた家計全体のバランスを見て検討しましょう。

Q3. 連生団信がない場合はどう備える？

A. 連生団信を利用できない場合は、団信の対象外となる合算者側に、定期保険や収入保障保険などでローン残高をカバーする形の保障を用意するのが現実的です。ローン残高の推移に合わせて保障額を見直す仕組みにしておくと、保険料のムダも抑えやすくなります。

Q4. 持分割合がズレると何が起きる？

A. 登記上の持分よりも実際の負担額が大きい場合、その差額が贈与とみなされる可能性があり、贈与税のリスクや住宅ローン控除の不利、離婚・売却時の清算トラブルにつながります。原則として、頭金と返済負担の合計割合に合わせて持分を決めることが重要です。

【まとめ】収入合算は「やめた方がいい」とは限らない｜リスクと家計のバランスで判断

収入合算は、借入可能額を増やし住まいの選択肢を広げられる一方で、団信の保障範囲や収入減・離婚時の取り扱い、持分と返済負担の不一致など、慎重に見ておきたいリスクも抱えています。

そのため、単純に「やめた方がいい」「お得だから使う」と決めつけるのではなく、返済比率やライフプラン、保障の設計を含めて総合的に判断し、リスクとメリットのバランスを家庭ごとの家計事情に合わせて調整することが何より大切です。迷いがある場合は、住宅ローンと保険、老後資金まで一体で見てくれるFPに相談し、数字に基づいたシミュレーションを行うことで、自分たちにとって納得感の高い選択肢が見えやすくなります。