住宅ローンの収入合算はやめた方がいい？3つのデメリットと後悔しない判断ポイントを徹底解説

「単独の年収だと住宅ローン審査が通らないかも」「収入合算で借りるとリスクはある？」――共働き世帯が増える今、収入合算（夫婦の年収を合算してローンを組む方法）を検討する人はとても多いです。

収入合算は借入可能額を増やせる反面、団信の保障や離婚・収入減リスクなど、知っておくべき注意点もあります。「やめた方がいい？」の答えは家庭の状況次第。この記事では、収入合算の仕組み、デメリット・メリット、実際の体験談傾向、そして後悔しないためのポイントをわかりやすくまとめます。

収入合算とは？まず仕組みをサクッと理解

収入合算は、主な稼ぎ手（主債務者）の年収に、配偶者などの収入を足して住宅ローン審査を受ける方法です。銀行は返済比率（年収に対する年間返済額）で貸せる金額を判断するため、合算によって審査が通りやすくなり、借入可能額も増えやすい特徴があります。

収入合算には主に2タイプあります。

収入合算はやめた方が良い？まず結論

結論から言うと、収入合算は一概に「やめた方が良い」とは言えません。借入額を増やせるメリットは大きい一方で、次のようなデメリットが現実的に存在します。

「自分の家庭に当てはまるか」を一つずつ確認することが大切です。

デメリット1：団信の保障がない側が亡くなるとローンが残る

収入合算は1本のローンを2人で返す形なので、一般的には団信（団体信用生命保険）の対象は主債務者のみです。

主債務者が亡くなれば団信で完済されることが多い一方、合算者（連帯債務者）が亡くなってもローンが減らないケースがあります。

一方、ペアローンは夫婦が別々に団信に入るため、どちらかに万一があればその人のローン分が完済されます。

理想は、夫婦どちらに万一があっても完済される「連生団信」のあるローン。取り扱い銀行は限られるため、選べない場合は合算者が生命保険でカバーするのも現実的な対策です。

デメリット2：片方の収入減で返済計画が崩れる

収入合算は、夫婦2人の収入が前提の返済計画です。出産・育休・病気・転職・介護などで片方の収入が落ちると、一気に家計が苦しくなるリスクがあります。

特に「共働きを続ける想定で借入額を最大まで伸ばした」場合、収入が減った瞬間に返済比率が跳ね上がり、貯蓄を削る生活になりやすい点に注意が必要です。

デメリット3：離婚時の手続きが複雑になりやすい

収入合算のローンは、離婚しても返済義務が自動で消えません。家を出る側が返済をやめると、残る側が単独返済できず破綻する恐れがあります。

また名義・債務の扱いが複雑化しやすいため、契約前から次の点を話し合っておくと安心です。

・債務責任（連帯保証／連帯債務）を明確にする
・持分割合と返済割合を一致させる
・売却・住み継ぎなど、残債処理のルールを作る

収入合算のメリット｜共働き世帯が選ぶ理由

デメリットがある一方、収入合算には明確なメリットもあります。特に審査・税制・手続きの3点が重要です。

メリット1：借入可能額が増える

住宅ローン審査では返済負担率（返済比率）をもとに借入上限が決まります。

単独年収だと希望額に届かない場合でも、合算によって希望物件に手が届く可能性が高まります。

メリット2：連帯債務なら夫婦それぞれ住宅ローン控除が可能

連帯債務型で持分を持つ場合、条件を満たせば夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象になります。共働きで双方が所得税を納めている世帯では、節税メリットを最大化できる点が魅力です。

メリット3：ペアローンより手続きがシンプル

収入合算はローン契約が1本なので、審査書類や諸費用が1契約分で済みます。ペアローンのように2本契約する場合と比べ、手続きの手間や費用を抑えやすいのがメリットです。

【体験談の傾向】収入合算で「よかった」「後悔した」理由

収入合算利用者の声では、「借入額を増やして理想の家を買えた」という満足が多数派です。

一方で後悔パターンもはっきりしています。

つまり、「買えるか」より「変化が起きても返せるか」を中心に考えた家庭ほど、満足度が高い傾向があります。

後悔しない！収入合算で押さえるべき3つのポイント

収入合算を選ぶなら、次の3点をセットで確認すると失敗リスクをグッと減らせます。

ポイント1：返済比率は25%以下を目安に

審査上は35%まで通る銀行もありますが、家計の安全圏は25%以下が目安です。

さらに注意したいのは、返済は手取り収入から行う点。将来の育休・時短なども織り込んで、片方の収入でも回る水準に抑えると安心です。

ポイント2：団信の保障範囲を必ず確認する

合算者が団信の対象外なら、万一の際にローンが残ります。連生団信が選べるか、選べない場合は生命保険でどう補うかを決めておきましょう。

ポイント3：持分割合と返済割合を一致させる

登記上の持分と実際の返済負担がズレると、贈与税リスクや住宅ローン控除の損、離婚時の清算トラブルにつながります。頭金＋返済額の負担割合に合わせて持分を決めるのが基本です。

収入合算が向いている夫婦・向いていない夫婦

最後に、収入合算の相性を整理します。あくまで目安ですが、判断の軸にしてください。

Q5. 収入合算とペアローンのどちらが家計に有利ですか？

A. 収入合算は手続きが簡単で借入可能額も増えますが、保障範囲や返済責任が偏りやすい点に注意が必要です。ペアローンは双方が団信加入できる安心感があり、税制メリットも得やすい特徴があります。

A. 家計全体で無理のない返済計画を立てられるかが最重要であり、将来の収入変化やリスク許容度によって最適な選択は異なります。

FPに聞く！収入合算と住宅ローンのリアルな疑問

収入合算を検討する共働き夫婦が感じやすい疑問について、実際の家計リスクや住宅ローンのポイントをFPが分かりやすく解説します。

【まとめ】収入合算は「返せる額」と「万一の備え」で決めよう

収入合算は、共働き夫婦にとって住宅購入の選択肢を広げる強い武器です。ただし、

・団信の保障が片方だけになりやすい
・収入減や離婚など変化に弱い
・持分と返済のズレで税務・清算リスク

といったデメリットも現実にあります。

だからこそ、「いくら借りられるか」ではなく「変化が起きても返せるか」を最優先で判断し、連生団信や保険、貯蓄ルールまで含めて設計するのが後悔しないコツです。

もし少しでも迷いがあるなら、家計全体を踏まえた返済シミュレーションをプロと一緒に作ると、最適な選択がぐっと見えやすくなります。

収入合算の住宅ローンに関するQ&A

Q1. 収入合算とペアローンの違いは？

A. 収入合算はローン1本を夫婦で返す方法、ペアローンは夫婦が別々に2本のローンを組む方法です。ペアローンは双方が団信に入れる一方、諸費用や手続きは増えます。

Q2. 収入合算はどのくらいまで借りていい？

A. 審査上限より、返済比率25%以下を目安に「片方の収入でも返せるか」で考えるのが安全です。

Q3. 連生団信がない場合はどう備える？

A. 合算者が生命保険（定期保険・収入保障保険など）でローン残高相当をカバーする方法が現実的です。保障額と期間をローン残高に合わせて設計します。

Q4. 持分割合がズレると何が起きる？

A. 贈与税リスク、住宅ローン控除の損、離婚・売却時の清算トラブルが起きやすくなります。頭金＋返済負担の割合に合わせて持分を決めましょう。

【まとめ】収入合算は「やめた方がいい」とは限らない｜リスクと家計のバランスで判断

収入合算は借入可能額を増やせる一方で、団信の保障範囲や収入減少、離婚時の手続きなどのリスクも抱えます。特に共働き前提の返済計画になるため、「借りられる額」より「返せる額」を基準に、返済比率や持分割合まで含めて慎重に設計することが大切です。

世帯のライフイベントや家計の余力を踏まえてシミュレーションし、必要なら連生団信や民間保険で備えることで、収入合算でも後悔しにくい選択ができます。迷う場合は、住宅ローンと家計の両面に強いFPと一緒に、老後資金まで見据えた返済計画を作ると安心です。