在職老齢年金の減額を回避する方法は？仕組みと手取りを増やす働き方をプロが徹底解説

「働きながら年金を受け取っているのに、思ったより手取りが少ない」「在職老齢年金の減額って複雑で、何をどう調整すればいいのかわからない」──そんなモヤモヤを抱える方は少なくありません。

在職老齢年金は、しくみを正しく理解し、収入の受け取り方や働き方を少し工夫するだけで、減額を抑えつつ家計の手取りを増やせる可能性があります。本記事では、制度の基本・計算の考え方・減額回避の具体策までを整理し、あなたの家計に合う働き方の選び方をわかりやすく解説します。

在職老齢年金の減額を回避する3つの基本戦略

減額を抑えるカギは、「どのラインを超えると年金がカットされるのか」を理解し、そのラインをまたがないように収入や働き方を設計することです。

まずは代表的な考え方を押さえ、自分の状況に近いものから検討してみましょう。

ここで紹介する方法は、「年金を1円も減らさない」ことが目的ではなく、世帯の手取りをトータルで守るための選択肢です。

どれがベストかは、世帯収入・貯蓄状況・老後資金の余裕によって変わります。

1. 収入を基準額以内に調整する

在職老齢年金では、「年金＋給与（賞与を含む）」の合計が基準額を超えると老齢厚生年金が一部カットされます。

勤務日数・残業時間・賞与の支給額や支給タイミングなどを調整し、合計が基準内に収まるようにすれば、支給停止を避けたり、影響を小さくしたりできます。

ただし、年金を守る目的だけで給与を抑えすぎると、本末転倒で家計の手取りが逆に減ることも。必ず「年金＋給与の合計」で損得を見ましょう。

2. 働き方・雇用形態を変えて対象外にする

厚生年金に加入しない働き方（短時間パート・アルバイト・業務委託など）を選ぶと、そもそも在職老齢年金の調整対象外になるケースがあります。

その一方で、国民健康保険への加入や社会保険料負担の増加、将来の厚生年金の上乗せが少なくなるといったデメリットもあります。

「今の手取り」と「将来の年金増額や社会保険の保障」の両方を並べて比較し、トータルでプラスかどうかを確認することが大切です。

3. 退職後に繰下げ受給を検討する

65歳以降も働き続ける場合、あえて年金の受給開始を遅らせ、将来受け取る年金額を増やす「繰下げ受給」という選択肢もあります。

働いている間は年金を受け取らないため、その期間は在職老齢年金による減額の心配がなくなります。

ただし、繰下げ期間中は年金による収入がゼロになるため、給与と貯蓄だけで生活費を賄えるか、健康状態や家族の長寿傾向を踏まえて判断することが欠かせません。

4. 手取りベースで損得を判断する

「減額を避けること」が目的化してしまうと、給与をあえて抑えてしまい、家計全体の手取りが減ることがあります。

たとえ年金が一部減額されても、その分給与が増えていれば、世帯の手取りベースではプラスになるケースが多いのが実情です。

所得税・住民税・社会保険料の変化も含めて試算し、「どの働き方が最も手取りが残るか」で考えるのが現実的です。

5. 制度変更（基準額改定）に備える

在職老齢年金の支給停止調整額は、賃金や物価の状況に応じて毎年見直されます。近年は基準額引き上げの議論も続いており、今後は減額対象者が減る可能性もあります。

基準が変われば、「どの働き方が有利か」も変わるため、一度決めて終わりではなく、定期的に最新の基準でチェックすることが重要です。

在職老齢年金の仕組みをわかりやすく整理

対策を選ぶ前に、まずは制度そのものをシンプルに整理しておきましょう。

「誰が対象か」「どうやって減額されるのか」「どの基準で判定するのか」を押さえるだけで、判断の精度がぐっと上がります。

在職老齢年金制度とは？

在職老齢年金とは、60歳以上で厚生年金に加入したまま働いている人が、老齢厚生年金を受け取りながら賃金も得られる仕組みです。

ただし、賃金と年金の合計が一定額を超えると、その超過分に応じて老齢厚生年金の一部が支給停止（減額）されます。

ここで調整されるのは「老齢厚生年金」のみで、老齢基礎年金は支給停止の対象にはなりません。

減額される金額の計算方法

減額の判定は、「基本月額（老齢厚生年金の月額）」と「総報酬月額相当額（標準報酬月額＋賞与の月平均）」を合計して行います。

この合計が支給停止調整額を超えた場合、その超過部分の2分の1に相当する金額が老齢厚生年金から差し引かれる仕組みです。

つまり、超えた分が全額消えるわけではなく、「超過分の半分だけ」年金が減るイメージです。

基準額は毎年見直される

支給停止調整額は固定ではなく、賃金水準や物価動向などを踏まえて定期的に改定されます。

基準額が引き上げられれば、それまで減額対象だった人が対象外になることもあります。

一方で、収入が増えれば社会保険料や税金も増えやすくなるため、「基準だけ」でなく「最終的な手取り」のチェックが不可欠です。

在職老齢年金の減額でよくある誤解と注意点

制度が複雑な分、「もったいない避け方」や「損をする思い込み」も起こりやすくなります。

代表的な誤解を先に知っておくことで、ムダな不安や間違った調整を避けやすくなります。

「減額＝働き損」とは限らない

在職老齢年金で減額されても、その分給与収入が増えていれば、世帯の手取りはプラスになっているケースがほとんどです。

支給停止されるのは「超過分の半分」なので、働いた分が丸々消えるわけではありません。

減額の有無だけを見て「働き損」と決めつけるのではなく、「年金＋給与−税金・保険料」のトータルで損得を判断しましょう。

減額分は繰下げ受給の増額対象外

在職老齢年金で支給停止された分は、後からまとめて支給されたり、繰下げ受給の増額計算に上乗せされたりすることはありません。

「あとで取り戻せるだろう」と思っていると、実際の受給額が想定より少なくなり、老後資金計画が崩れることもあります。

繰下げ受給を検討する際は、「減額された分は戻らない」前提で計算することが重要です。

夫婦の年金と家計全体で考える

在職老齢年金の影響を最小化するうえでは、本人の年金だけでなく、配偶者の年金や収入も含めた「世帯単位」で考える必要があります。

片方の減額を避けようとして就労時間を減らした結果、世帯収入が減り、老後資金の不足が大きくなるケースもあり得ます。

「誰がどれだけ働き、どのくらい年金を受け取り、世帯としていくら残るか」をセットで考えましょう。

FPに聞く！在職老齢年金の減額回避のリアルな考え方

ルールを覚えただけでは、「結局うちはどうすればいいの？」というモヤモヤはなかなか消えません。ここでは、34歳女性の質問にFPが答える形で、実務的な考え方を整理します。

在職老齢年金の減額回避に関するQ&A

最後に、在職老齢年金についてよくある疑問をQ&A形式で整理します。制度の誤解をなくし、落ち着いて働き方を選ぶための参考にしてください。

Q1. 在職老齢年金で減額されるのはどの年金ですか？

A. 支給停止（減額）の対象になるのは、老齢厚生年金の報酬比例部分です。老齢基礎年金は在職老齢年金の調整対象にはなりません。

そのため、厚生年金の加入期間が長く、報酬比例部分が大きい人ほど影響が出やすくなります。

Q2. 減額の基準になる収入には何が含まれますか？

A. 給与と賞与をもとにした「総報酬月額相当額」が基準になります。残業代や各種手当、ボーナスも含めた金額で判定されます。

この総報酬月額相当額と、老齢厚生年金の基本月額を合計した金額が、支給停止調整額を超えるかどうかで減額が決まります。

Q3. 減額を回避したいときの一番現実的な方法は？

A. 勤務時間・残業・賞与などを調整し、合計収入が基準額を大きく超えないようにする方法が、現場で取り入れやすいです。

ただし、年金を守るために給与を削りすぎて生活が苦しくならないよう、「収入合計」と「手取り」のバランスを重視してください。

Q4. 減額された分は繰下げ受給で取り戻せますか？

A. いいえ、取り戻せません。支給停止された分は、繰下げ受給による増額の計算にも含まれません。

「あとで増えるから大丈夫」と思わず、減額される可能性があるなら事前に影響額を試算したうえで働き方を選びましょう。

Q5. 夫婦で働く場合、何を優先して考えるべきですか？

A. 夫婦それぞれの年金見込み額・給与・社会保険料を合算し、「世帯の手取り」を最大化することです。

一人の減額回避だけに注目すると、かえって世帯トータルの手取りが減ることもあるため、家計全体での最適解を探す意識が重要です。

まとめ｜在職老齢年金を理解し、家計に合う減額回避策を選ぼう

在職老齢年金は、年金と給与の合計が基準額を超えると老齢厚生年金の一部が支給停止される制度です。減額を抑えるには、収入調整や働き方の変更、繰下げ受給など複数の選択肢がありますが、重要なのは「減額の有無」ではなく世帯の手取りと老後資金の持ち方です。

支給停止調整額は今後も改定される可能性があるため、最新の基準で定期的に見直しつつ、夫婦の年金・収入・支出を含めた家計全体のシミュレーションを行うことが、安心して働き続けるための近道です。