働きすぎると年金が減るって本当？在職老齢年金の仕組みと損しない働き方を徹底ガイド

60歳以降もできるだけ長く働きたい一方で、「働きすぎると年金が減るらしい」「老後資金のために収入を増やしたいのに、本当に得なのか分からない」と迷ってしまう方は少なくありません。

とくに老後の生活費に不安があるほど、「どこまで働けばよいのか」「働き方で年金がどの程度変わるのか」という判断軸が見えにくくなり、行動をためらってしまいがちです。

結論としては、一定水準を超える賃金と年金を同時に受け取ると、老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みにより調整されるため、一部が支給停止となる可能性があります。

ただし、減額が生じても手取り収入の合計や、厚生年金加入による将来の年金増額まで含めて評価すると、必ずしも「働くほど損」というわけではありません。

働きすぎると年金が減る理由は「在職老齢年金」

年金が減ると聞くと不安になりますが、その対象者や計算方法は法律で明確に定められており、あいまいなルールで減額されるわけではありません。

まずは「在職老齢年金」という仕組みの全体像を押さえ、年金と給与を組み合わせたときに、家計のキャッシュフローがどのように変化するのかをイメージしておきましょう。

以下で在職老齢年金を考える際に押さえておきたいポイントを整理します。

自分の老齢厚生年金の月額と給与水準を当てはめることで、具体的に減額が発生するかどうかを判断しやすくなります。

1. 減るのは老齢厚生年金だけ

60歳以降も厚生年金に加入しながら働くと、賃金と老齢厚生年金の合計額に応じて年金が調整される仕組みがあり、これが在職老齢年金と呼ばれます。

調整の対象となるのは老齢厚生年金の報酬比例部分のみであり、老齢基礎年金には原則として影響しない点を、最初にしっかり理解しておきましょう。

2. 支給停止調整額の基準

在職老齢年金では、「賃金と年金の合計がどの水準を上回ったか」によって支給停止の有無が判断され、2025年度の支給停止調整額は月51万円と設定されています。

賃金（総報酬月額相当額）と老齢厚生年金の月額を合算した金額がこの51万円を超えた場合に初めて減額が生じるため、まずは自分の合計額を基準と比較してみることが出発点です。

3. 減額の計算式と考え方

在職老齢年金の判定では、老齢厚生年金の月額である「基本月額」と、給与や賞与を月平均した「総報酬月額相当額」を合算し、その合計が支給停止調整額を超えるかどうかを確認します。

合計が基準を上回った場合でも、超過部分の半分が支給停止されるだけで、残りの老齢厚生年金と賃金は受け取れるため、「働いた分がそのまま全て消える」というイメージとは異なることを押さえておきましょう。

4. 基準額は毎年変わる

支給停止調整額は固定ではなく、賃金水準や物価動向などを踏まえて定期的に見直されるため、昨年は50万円、2025年度は51万円というように、年度ごとに数字が変わる仕組みになっています。

今後も経済情勢に応じて改定される可能性があるため、具体的な試算を行う際には、その時点の最新の基準額を確認することが、老後資金計画の精度を高めるうえで不可欠です。

5. 減った分は後から戻らない

在職中に支給停止された老齢厚生年金は、退職後にまとめて支給される仕組みではなく、その期間分は「そもそも支給されなかった」として扱われます。

だからこそ、単に「減らないように抑える」かどうかではなく、年金と賃金の合計が家計にとってどの程度プラスになるのかを見ながら、納得感のある働き方を選ぶことが重要です。

いくらまでなら年金が減らない？目安の考え方

支給停止調整額の考え方を理解しても、「自分の収入水準だとどこまで働いてよいのか」が分からないと、具体的な行動に落とし込みにくいものです。

ここでは2025年度の51万円という基準を前提に、年金と給与の組み合わせをどのように考えればよいか、シンプルな目安として整理してみます。

年金月額と給与の合計で51万円以内が目安

在職老齢年金の対象者であっても、基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（給与と賞与の月平均）の合計が51万円以内に収まっている場合は、老齢厚生年金が減額されることなく全額支給されます。

たとえば老齢厚生年金の月額が15万円であれば、給与と賞与の月平均を36万円以内に抑えておけば、合計51万円となり、在職老齢年金による支給停止は発生しないイメージです。

51万円を超えたら超過分の半分だけ減る

一方で、基本月額と総報酬月額相当額の合計が55万円のように基準額を上回った場合には、その超過分である4万円の半分にあたる2万円が支給停止される仕組みになります。

このケースでは老齢厚生年金の受給額は13万円に減りますが、給与そのものは55万円分のうち賃金部分として受け取れるため、年金と給与を合わせた手取りは、多くの場合、働かない場合より増加すると考えられます。

年金を減らさずに働く3つの方法

在職老齢年金の仕組みを踏まえたうえで、「可能な限り年金を減らさずに働きたい」と考える場合には、いくつか取り得る選択肢があります。

それぞれ、家計への影響や社会保険の扱いが異なるため、メリットと注意点の両方を理解し、自分のライフプランに合う方法を選ぶことが大切です。

まずは選択肢の全体像を把握し、そのなかから実現しやすい順に検討していくと、働き方の迷いが少なくなり、老後資金づくりの方向性も見えやすくなります。

無理のないペースで働き続けられるかどうかは、結果的に長期的な家計の安定と老後の安心感に直結します。

1. 収入を基準額以下に調整

もっとも分かりやすい方法は、年金と給与の合計が支給停止調整額を超えないよう、勤務時間や勤務日数を調整し、収入を基準額以内にコントロールするやり方です。

とくに勤務シフトを柔軟に調整しやすい職種や雇用形態の方であれば取り入れやすい方法ですが、年金を守ることだけを優先して収入を下げすぎると、かえって家計のゆとりを失う可能性がある点には注意が必要です。

2. 厚生年金に加入しない働き方

週の勤務時間を20時間未満に抑えるパート勤務や、個人事業主・業務委託のように厚生年金の被保険者とならない働き方を選ぶと、そもそも在職老齢年金の調整の対象外になります。

一方で、会社の健康保険から国民健康保険へ移るなど、社会保険の種類や保険料負担が変わる場合があるため、年金だけでなく、健康保険料や税金を含めたトータルの手取りを確認したうえで判断することが重要です。

3. 年金の繰下げ受給

65歳以降もフルタイムに近い形で働く予定があり、賃金だけで生活費を賄えるのであれば、老齢年金をあえて受け取らずに繰下げ受給を選択し、将来の年金額を増やす方法もあります。

繰下げ中は年金を受け取っていないため在職老齢年金の対象とならず、支給停止を気にせず働けますが、その期間の生活費を賃金や貯蓄でカバーできるか、健康状態や家族構成も含めて総合的な判断が必要です。

4. 標準報酬月額の決まり方

標準報酬月額は、一定期間の給与水準をもとに等級が決まるため、収入を調整する場合にはどのタイミングで賃金が変動するかが、厚生年金の保険料や在職老齢年金の判定に影響します。

特定の数か月だけ残業が多く賃金が増えると、標準報酬月額の等級が上がり、結果として基準額を超える可能性があるため、収入調整を行う際は決定のルールや時期を意識しておくと安心です。

5. 健康保険料と手取りも確認

厚生年金への加入形態や収入水準を変えると、年金だけでなく健康保険料や所得税・住民税も変動し、手取り額が上下するため、「年金額だけ」を見て働き方を決めるのは危険です。

年金の支給停止の有無だけにとらわれず、世帯の手取り収入と老後に向けた資産形成のペースをセットで比較しながら、最も納得のいく選択肢を探していきましょう。

働いて年金が減っても損とは限らない3つの理由

「年金が減る」と聞くと、感覚的には損をしているように思えますが、実際には就労によって得られるメリットも多く、トータルで見ればプラスになるケースも少なくありません。

ここでは、家計のキャッシュフロー、将来の年金額、そして健康・生活の質という三つの観点から、働き続けることの意味を整理してみましょう。

手取り収入が増える

在職老齢年金で調整されるのは、基準額を超えた部分の一部のみであり、実際には給与収入が上乗せされるため、多くのケースで世帯全体の手取り収入は「働かない場合」よりも増えます。

毎月の生活費にゆとりが生まれ、繰上げ返済や老後資金の積み立てに回せる余裕ができる点は、働き続けることの大きな価値と言えるでしょう。

将来の年金が上乗せされる

65歳以降も厚生年金に加入して働き続けると、その就労実績は「在職定時改定」により毎年10月に老齢厚生年金の額へ反映され、生涯にわたって受け取る年金が少しずつ上乗せされます。

在職中に一部支給停止があったとしても、長い目で見るとその分が将来の年金増額として回収される可能性があり、生涯受給額ベースではプラスとなるケースも期待できます。

健康維持につながりやすい

適度な就労は、生活リズムの維持や社会とのつながりの確保につながり、心身の健康維持やフレイル予防の観点からもプラスに働きやすいとされています。

結果として、医療費や介護費用の増加を抑えられる可能性もあり、家計面だけでなく、生活の質という意味でも、無理のない範囲で働き続けることは大きなメリットとなります。

FPに聞く！年金と仕事のバランスの決め方

制度の仕組みを理解しても、「自分の場合どの働き方が正解なのか」を判断するのは簡単ではなく、年金と収入のバランスで悩む方は少なくありません。

そこで、34歳女性の視点から想定される質問にFPが答える形で、年金と仕事のバランスを決める際の考え方を整理していきます。

働きすぎと年金に関するQ&A

在職老齢年金の仕組みは、概要を聞いただけではイメージしづらく、「結局、自分はどうすべきか」が分かりにくいと感じる方も多いはずです。

最後に、年金と働き方に関してよく挙がる疑問をQ&A形式で整理し、老後資金と家計の行動につなげるためのヒントとしてまとめます。

Q1. 働きすぎると必ず年金が減りますか？

A. 在職老齢年金の基準を超えない範囲であれば、どれだけ働いても老齢厚生年金が減額されることはありません。基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えた場合にのみ、支給停止が発生します。

一度、自分の年金月額と給与水準をもとに合計額を試算してみると、具体的に対象になるかどうかが明確になります。

Q2. 2025年度の基準額はいくらですか？

A. 2025年度の支給停止調整額は月51万円とされており、基本月額と総報酬月額相当額の合計が51万円を超えた部分について、その半分が老齢厚生年金から支給停止される仕組みです。

2026年4月からは月62万円への引き上げが予定されているように、基準額は今後も見直される可能性があるため、その時点での最新情報を確認することが大切です。

Q3. 減額された年金は退職後に戻りますか？

A. 在職老齢年金として支給停止された分が、退職後にまとめて支給されることはなく、その期間は「年金が発生しなかったもの」として扱われます。

減額を気にし過ぎるより、年金と給与を合わせた手取りや、厚生年金加入により将来上乗せされる年金額を含めて、トータルで判断する必要があります。

Q4. 年金を減らさないために厚生年金に入らない方がいい？

A. 厚生年金に加入しなければ在職老齢年金の対象外となりますが、その分老齢厚生年金の上乗せが増えないため、将来の年金水準は低くなります。

また、健康保険の種別や保険料負担も変わるため、目先の減額回避だけで判断せず、手取りと老後資金の増え方を比較して、総合的に検討することが重要です。

Q5. 年金と仕事のバランスに迷ったらどうすれば？

A. まずは将来の受給見込み額と老後の生活費を見える化し、どの程度の収入が必要かを明らかにしたうえで、複数の働き方パターンごとの手取りを試算するのが近道です。

自分だけで整理するのが難しい場合は、FPに相談してシミュレーションを行い、家計に合った働き方と老後資金の組み立て方を一緒に検討すると、判断の不安を大きく減らせます。

まとめ｜年金の減額より「家計の手取りと老後資金」で判断しよう

働きすぎると年金が減ると言われるのは、在職老齢年金の仕組みにより、一定の基準を超えた場合に老齢厚生年金が調整されるからであり、2025年度は年金と賃金の合計が月51万円を超えた部分の半分が支給停止となります。

一方で、減額があっても給与収入が上乗せされることで、実際の手取り合計は増えるケースが多く、年金を減らさずに働く方法としては、収入調整や厚生年金に加入しない働き方、繰下げ受給など複数の選択肢があります。重要なのは、減額の有無だけにこだわるのではなく、家計の手取り合計と老後資金の準備状況という観点から、自分にとって納得できる働き方を選ぶことです。