スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
保有資格
AFP・2級FP技能士
専門分野・得意分野
生命保険・社会保障・金融全般に精通。保険業界での実務経験をもとに、ユーザー目線で正確かつ中立的な情報発信を行っています。
「借り換えのタイミングでローンを増額できる？」と迷う方へ。家計の負担を軽くしつつ必要資金を低金利で確保するには、上乗せ可能な使途と審査の勘所を正しく押さえることが重要です。
本記事では上乗せ対象の具体例、控除の取り扱い、団信見直し、金融機関選びまでを体系化。実務で使えるチェックリストとともに、失敗を避けるコツをわかりやすく解説します。
借り換えで増額は可能？結論と前提条件を先に確認
結論、住宅に関連する目的に限り、審査を通過すれば借り換え時に増額（上乗せ）は可能です。代表例はリフォーム費用、借り換え諸費用、既存ローンの一本化などです。
一方で、家具や車など住宅取得等と無関係な支出は不可。審査では年収・返済比率・担保評価・信用情報に加え、資金使途の適法性が重視されます。
上乗せできる費用の具体例と判断基準
どの費用が「住宅関連」に該当するかで可否が変わります。金融機関の基準は異なるため、事前にエビデンス（見積書・請求書）を準備しましょう。
以下の全体像を先に確認し、該当項目の詳細から進めてください。
上乗せ対象の全体像（クリックで移動）
1. リフォーム費用（増改築・設備更新）
水回り・断熱改修・耐震補強・外壁屋根・太陽光や蓄電池などの費用は、見積書の裏付けがあれば上乗せ対象になりやすいです。
リフォームローンより金利が低く返済期間も長期化可能。家計キャッシュフローの平準化に有効です。
2. 既存ローンの一本化（リフォーム・教育等の一部）
住宅関連の付帯ローンは一本化できる場合があります。マイカーローンやカードローンの全てが対象になるわけではありません。
一本化で金利と管理コストを下げつつ、返済の見える化を進めましょう。
3. 子どもの教育資金の取り扱い
教育費は原則対象外ですが、住居改修と一体の工事と併せた例外枠等、扱いが分かれることがあります。
教育ローンとの比較で総支払を試算し、無理のない借入期間を選ぶのがコツです。
4. 借り換え諸費用（手数料・登記・保証料）
事務手数料・司法書士報酬・抵当権設定抹消・保証料などは上乗せできることが一般的です。
ただし、上乗せ部分にも金利がかかるため、現金払いとの損益分岐を比較しましょう。
5. 不可となる使途（家具・車など）
家具・家電・自動車などの購入資金は住宅ローンの資金使途外で、上乗せはできません。
資金使途違反は契約解除や一括返済のリスク。オーバーローンの回避も重要です。
注意ポイント
見積書や請求書、工事請負契約書などの「使途証明」を早めに揃えると審査がスムーズ。金額や工事内容が変わる場合は事前連絡を。
借り換えの主なメリット｜家計と保障の両面を強化
借り換えで金利を下げれば、月々と総返済の圧縮が狙えます。同時に団信の見直しで保障を強化し、一本化で管理も簡素化できます。
増額が絡む場合は、「返済額・保障・使途適合性」の三点を同時に最適化するのが成功の鍵です。
| 特徴 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 固定金利 | 返済額が安定し家計管理しやすい | 当初金利はやや高めになりがち |
| 変動金利 | 当初金利が低く削減効果が出やすい | 金利上昇で返済額が増えるリスク |
| ミックス型 | 安定と低金利のバランスを取りやすい | 商品設計が複雑で比較に手間 |
審査の流れと通過のコツ（増額時）
借り換えでも事前審査→本審査の二段階。返済比率、担保評価、信用情報、資金使途の適合性がポイントです。
複数行で事前審査を取り、必要書類の整合性（年収・残高・工事見積）を揃えてから本審査に臨みましょう。
次のリストで、金融機関選びから審査・受け取り設計までの動線を確認し、抜け漏れを防ぎます。
クリックで該当セクションへ移動できます。
1. 金利タイプの選定（固定・変動・ミックス）
家計の安定性や金利観に合わせて選びます。固定は安心、変動は当初の削減効果が大きい、ミックスは折衷です。
将来の金利上昇に備え、最悪ケースの返済額も試算しておきましょう。
2. 繰上げ返済の柔軟性（手数料・下限）
ネット手続き可否、手数料の有無、1回あたりの下限額などを確認。柔軟性が高いほど総利息を削減しやすいです。
ボーナスや臨時収入を活用し、計画的に元金圧縮を狙いましょう。
3. 団信と特約（がん・三大疾病・就業不能）
新しい団信で保障を上乗せすると家計のリスク耐性が高まります。金利上乗せの有無と条件を確認しましょう。
特約は「必要十分」。過剰保障は家計コストとなる点に注意です。
4. 諸費用と上乗せ可否の比較
事務手数料や登記費用、保証料の算定方式は金融機関で差があります。上乗せの可否や限度も比較しましょう。
上乗せ分にも金利が乗るため、現金払いとの損益を見極めます。
5. 住宅ローン控除の継続条件
借り換え後も控除継続には、借換資金が旧ローン返済に充てられること、返済期間10年以上などの要件が前提です。
増額で借入額が旧残高を上回ると、控除対象残高が按分される点に注意しましょう。
プロの視点
控除は延長されません。受取年の所得や退職金、医療費控除等と合わせ、年ごとの税負担を俯瞰して最適化しましょう。
FPに聞く！借り換え増額のリアルな疑問（インタビュー）
読者の実情に近い疑問を、住宅ローンに詳しいFPがやさしく具体的に回答します。
34歳・女性
増額してリフォームすると返済が不安です。どこまでなら安全でしょう？
スマホdeほけん
家計の可処分所得から逆算し、返済比率の上限を決めましょう。余裕資金は残し、工事は段階実施も選択肢です。
34歳・女性
教育ローンもまとめたいのですが可能ですか？
スマホdeほけん
扱いは金融機関で差があります。原則は住宅関連のみですが、付帯ローン扱いの一本化の可否を事前に確認しましょう。
34歳・女性
団信の特約は付けたほうが良い？
スマホdeほけん
就業不能や三大疾病特約は安心材料です。ただし過剰は禁物。家族構成と貯蓄額に合わせて必要十分の範囲で設計します。
34歳・女性
変動から固定に切り替える目安はありますか？
スマホdeほけん
受給予定や教育費ピーク前など家計の山場前が目安です。将来金利の上昇耐性を試算して判断しましょう。
34歳・女性
控除は借り換えで不利になりますか？
スマホdeほけん
増額時は按分で控除対象が縮む場合があります。年末残高と旧残高の関係を確認し、影響をシミュレーションしましょう。
Q&A｜借り換え増額・上乗せのよくある質問
Q1. 借り換えで増額すると審査は厳しくなりますか？
A. 一般に厳格になります。返済比率や担保評価に加え、使途証明の妥当性が確認されるため、書類の整合性が鍵です。
Q2. 諸費用の上乗せは本当に得ですか？
A. 現金が潤沢なら現金払いが有利なことも。上乗せ利息と手元流動性のトレードオフで判断します。
Q3. 団信の特約で金利が上がるのは避けるべき？
A. 家計のリスク許容次第です。確率と影響度で必要保障を定め、コスパで比較しましょう。
Q4. 変動→固定に変えても繰上げ返済の効果はありますか？
A. あります。固定でも元金短縮効果は同様で、早期元金圧縮は総利息の削減に有効です。
Q5. 教育資金を上乗せできない場合の代替は？
A. 教育ローンやつなぎの資金管理で対応します。返済期間・金利・手数料を含め総額で比較しましょう。
まとめ｜増額の可否を正しく判定し、家計に効く借り換えを
借り換え増額は、リフォームや諸費用など住宅関連の資金に限定すれば実現可能です。審査と資金使途、団信、控除を同時に設計し、家計への効果を最大化しましょう。
上乗せ分の金利負担とメリットを比較し、無理のない返済計画と保障の最適化で、将来の不確実性に備えることが成功の近道です。
監修者からひとこと
スマホdeほけん編集部監修者
ファイナンシャルプランナー
増額を伴う借り換えは、「金利差があるから即決」ではなく、使途適合性や控除、団信の見直しまで横断的に評価する姿勢が肝要です。特に按分で控除対象残高が縮むケースを見落としがちなので、年ごとの税負担を試算してから意思決定しましょう。
審査書類は一貫性が命です。収入・残高・工事見積の整合を取り、将来の繰上げ返済余地も含めた返済計画を作ると、家計の安全域を確保しやすくなります。迷ったら第三者のレビューを受けて、判断のブレを小さくしましょう。